日本は、・・・
キューバ、５０万人を大リストラ 国営部門圧縮し民営へ
2010年9月14日14時1分 朝日新聞 【ロサンゼルス＝堀内隆】キューバ政府は１３日、国営部門の労働者を５０万人以上、約半年かけて削減する方針を打ち出した。非効率な国営部門を大幅圧縮して民営企業を拡大、経済の立て直しを目指す。全公務員の１割超を民間に振り向ける大手術となる。 キューバ唯一の労組であるキューバ労働組合総同盟（ＣＴＣ）が発表した。公務員のリストラと民営化推進は、ラウル・カストロ国家評議会議長が今年８月の国会演説で方針を示しており、その具体的規模が明らかにされた形だ。 キューバでは労働者の９割近くが国営部門に属し、毎月定額の給与が払われてきた。２００８年に就任したカストロ議長は「生産性の向上」を呼びかけてきたが、国が雇用を保障する体制下で労働者の遅刻や早退が常態化しており、生産性向上は成果を上げていない。今回のリストラは議長がやむなく選んだ「ショック療法」と言える。 ＣＴＣは声明で「労働者に給与を永久に保障し続ける仕組みはもはや適用不可能だ」と明言した。リストラ対象の具体的な業種は示していないが、「国営部門に残るのは、農業や建設、警察、製造業など、重要度が高く、労働力が常に不足している分野に限る」としている。すでに一部民営化が進んでいる小売業は、国営部門から切り離される可能性が高い。