腐った組織ほど、長生きする

今朝のサタずば！で、渡辺元大臣が、
印刷局が独法からまた外局に戻る件について
「紙幣の印刷だって、民営化は可能だ」
と言っていた。

宅配業務に民間参入がなかったことを思えば、
そうかもしれない。

腐った組織ほど、長生きするものだ。

空自官製談合　出直したはずなのに

3月7日（日）信濃毎日新聞
 
　防衛省のからんだ談合がまた発覚した。事務用品の発注で航空自衛隊が主導した官製談合である。

　公正取引委員会は官製談合防止法を適用し、防衛省に改善措置を求める方針を固めている。

　発注側が深くかかわる事態は、官民癒着であり、深刻だ。防衛省は自らも調査を徹底し、国民に明らかにする責任がある。

　これまでも幾度となく業者との癒着が問題になっている。４年前の防衛施設庁の官製談合事件では、基地の工事などをめぐり技術系のトップらが逮捕された。装備品の納入にからみ、守屋武昌元事務次官の汚職事件も起きている。

　防衛省の信用は地に落ち、出直しを図ったはずだった。施設の整備を一手に担った防衛施設庁は解体されている。

　それなのに今度の問題である。あきれるほかない。

　空自の調達担当部隊は、あらかじめ落札予定のメーカーを決めていた。調達先の会社には購入品のリストを示し、形だけの入札をさせていた。昨年６月に公取委がメーカー６社に立ち入り検査するまで、談合は続いていたようだ。

　もともと装備品は特殊なものが多いため、関係する企業が限られて癒着を生みやすい。

　空自トップの航空幕僚長は「随意契約から一般競争入札になり、事務処理が増えたのが原因」と釈明している。税金を使う意識が薄い、と言わざるをえない。競争入札は透明性を確保し、無駄遣いをなくすために欠かせないものだ。

　談合に関係した企業には自衛隊のＯＢが再就職していた。公取委はＯＢの受け入れ状況を考慮して発注配分を決めていた疑いがある、とみている。

　先の防衛施設庁の談合事件では「直接の原因は、ＯＢらの再就職先の確保と再就職したＯＢへの配慮にあった」と総括された。

　残念ながら、この反省は生かされなかった。

　自衛隊は、精強さを保つため、として多くが５０歳代半ばで退職する。再就職先の確保が重要になる。ここに業者との結び付きが強まる土壌がある。

　だからといって、不透明な取引が許されないのはもちろんだ。談合は国民の税金をかすめ取る悪質な行為である。

　鳩山政権は天下りをなくすために、公務員制度の改革を目指している。定年まで働ける環境整備や、給与体系の見直しなどだ。官製談合をなくすには、実効性のある改革が出発点になる。