不自然な表面化の理由は

７年も前の会計資料をさかのぼって、公益法人が自発的に調査することなんて、
あり得るのだろうか。

内部告発が文科省か検査院に届いたというのが
想定できる事件の発覚のいきさつなのではないか。

過剰請求なんて、故意に決まっている！！！

独法の天下り財団、７３００万円を過剰請求

< 2010年3月19日 17:12  日本テレビ>

　独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の天下り団体が、国から委託を受けた業務の人件費として７３００万円を過剰請求したことがわかり、文科省は全額を返すよう求めることになった。

　過剰請求していたのは、東京・港区虎ノ門にある財団法人「原子力研究バックエンド推進センター」。センターは、国から委託を受け、核関連施設を解体する際の放射能汚染を減らす技術の調査や、廃棄物からの被ばく防止を呼びかけるパンフレットの作成を行っている。

　センターは０３年からの５年間で４億２０００万円の人件費を国から受け取っていたが、そのうち７３００万円が人件費の算定ミスなどによる過剰請求であったことが、会計検査院の検査を前に行った内部調査で明らかになったという。０８年以降の会計資料も現在調査中で、過剰請求額はさらに膨らむとみられる。

　文科省は全額返すよう求める方針で、センター側も事実関係を認め、過剰に受け取った国費はすべて返す方針。ただ、０３年以前の会計資料はすでに保存期間が過ぎたため廃棄されていて、過剰請求があったかどうかもわからないという。

　センターは常勤理事や主な幹部はすべて日本原子力研究開発機構のＯＢか出向者という「独立行政法人の天下り団体」で、こうした法人の見直し作業にも影響を与えそうだ。