処分されるのは、業者だけ？

官製談合なのに、処分を受けるのは業者だけなのか。

談合を自己申告したコクヨファニチャーが、
罪を減じられているから、
役人も「自爆テロ」をもっと奨励したらいいのに。

空自がメーカーに談合方法指南？　公取委が官製談合を認定

2010.3.30 19:24 産経新聞

　航空自衛隊発注の事務用品の入札をめぐる談合で、空自が平成１７年７月、大手文具メーカー６社の担当者を前に、それまでの随意契約から一般競争入札に移行することを説明するとともに、「並びリスト」と呼ばれるリストの作成を依頼したメーカーを落札者とするよう決める方法で談合することを求めていたことが分かった。

　公正取引委員会はこうした事実から空自が談合を主導した官製談合と認定、官製談合防止法に基づき、３０日、防衛省に改善措置を要求した。

　また公取委はメーカー６社の談合行為を認定し、うち５社に排除措置命令と総額約３億７５００万円の課徴金納付を命じた。

　５社はイトーキ（大阪市城東区）▽内田洋行（東京都中央区）▽プラス（港区）▽ライオン事務器（大阪府東大阪市）▽岡村製作所（横浜市西区）。コクヨファニチャー（大阪市東成区）は課徴金が全額減免された。

　公取委によると、談合を主導していたのは、航空自衛隊第１補給処（千葉県木更津市）の資材計画課長や班長ら計１０人。補給処の処長や副処長ら幹部も了解しており、組織ぐるみと認定した。

　１０人は平成１７～２０年度、机、椅子（いす）、ロッカー、収納庫などの文房具の一般競争入札の際、事前に落札させたい業者に並びリストを作成するよう要請する方法で落札者を決めていた疑いがもたれている。

　並びリストとは、たとえば椅子なら、各社がどの型番の椅子を納入できるか記載したリスト。これを作成する社は自社製品が最低額になるよう価格を設定し、各社に談合に協力するよう要請していた。

　空自側は過去の取引実績や空自のＯＢが何人在籍しているかを考慮して事業者別の落札目標額を設定し、資材計画課の班長や班員が指示を受けてリストを割り振っていた。

　公取委によると、談合をしていた期間中、ＯＢが６社に１０人在籍し、受注額が多いイトーキ、内田洋行、プラス、ライオン事務器には２人在籍していた。将補や一佐が半数以上を占め、部長や顧問の肩書をもっていた。

　この談合は落札率が高いことなどを不審に思った防衛省の防衛監察本部が２０年１２月に調査を始め、２１年５月に公取委に通報していたが、監察結果や公取委への通報予定日もＯＢを通じて業者側に漏れていた。

空自のオフィス用品発注、官製談合と認定　改善措置要求
2010年3月30日20時30分　朝日新聞
　航空自衛隊発注のオフィス用品の納入をめぐる入札談合問題で、公正取引委員会は３０日、空自隊員１０人が関与した組織ぐるみの官製談合と認定し、防衛省に官製談合防止法を適用して改善措置を求めた。業者への発注額は、空自ＯＢの受け入れ状況などから決めていたという。

　公取委によると、空自で机やいすなどのオフィス用品の調達を担当している第１補給処（千葉県木更津市）の資材計画課は２００５年１１月～０９年６月、空自ＯＢの天下りを受け入れているかどうかや、過去の受注実績などを参考に、業者ごとに発注目標額を設定。資材計画課が入札前に落札予定会社を決め、その会社の製品が最も安くなるように、他社製品を混ぜたリストを落札予定会社に作成させて、形だけの入札を繰り返していた。

　資材計画課長ら隊員１０人が官製談合に関与。業者ごとに発注目標額を決めることについては、第１補給処長や副処長らも了解していたという。

　一方、公取委は３０日、イトーキ（大阪市）、コクヨファニチャー（同）、内田洋行（東京）、ライオン事務器（同）、プラス（同）、岡村製作所（横浜市）の大手メーカー６社による談合を認定。課徴金減免制度の利用で談合を自己申告したコクヨファニチャーを除く５社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額約３億７千万円の課徴金の納付を命じた。防衛省は同日付で、イトーキら５社を１２カ月間、コクヨファニチャーを６カ月間、同省の入札の指名停止処分とした。

　防衛省の楠田大蔵政務官は同日午後、自らが委員長を務める空自談合問題の調査を進める省内の委員会の冒頭で「国家の平和と独立を守っていく本来の崇高な任務は国民の信頼がないと実現できない。一日も早い信頼回復に向けて、うみをしっかりと出し切る、という思いだ」と述べた。（小島寛明、土居貴輝）