仕分け行きたいなあ。ネット中継見たいなあ
仕分け、５４独法に候補絞り込み ４月下旬に第２弾
政府の行政刷新会議が４月下旬の「事業仕分け」第２弾で取り上げる独立行政法人に関して、候補を５４法人に絞り込んだことが８日、明らかになった。今後、事業内容を精査し、２０日の会合で正式決定する。 官庁別では、文部科学省が日本学生支援機構（旧日本育英会）など１６法人で最多。次いで国土交通省が住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）など９法人。以下、厚生労働省８、農林水産省７、経済産業省６、財務省２、内閣府、消費者庁、総務省、外務省、環境省、防衛省が各１法人。 刷新会議は３月中旬に９８の独立行政法人すべて（現在は１０４）を対象に関係府省のヒアリングを開始。その中から「予算規模の大きな法人」などを基準に選定を進めてきた。 各法人の事業は（１）研究開発（２）公共事業（３）金融・国債運用（４）その他―などに 分類。２３日からの事業仕分けでは類似事業を一括して検討し「廃止」「ほかの独法と統合」「政府に再編入」などの方針を示す。 2010/04/08 19:31 【共同通信】