来年の初夢？？？

来年は、麻生首相が「国民目線」の政治を目指して、
リーダーシップを発揮する初夢をみたい。

麻生首相：農政局廃止を指示　整備局も－－地方分権委員長に

毎日新聞　2008年11月6日　東京夕刊

　麻生太郎首相は６日午前、首相官邸で政府の地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長と会談し、国の出先機関である農林水産省の地方農政局（７局、約１万５０００人）と国土交通省の地方整備局（８局、約２万１０００人）の原則廃止を指示した。首相は丹羽氏に「国民や国会の目の届かない出先機関を、目の届くところにしていただきたい。抜本的な統廃合を進める」と述べた。

　地方分権委は、国の出先機関を見直す第２次勧告を年内に出す予定で、これらの機関の廃止に向けた具体策が盛り込まれることになる。首相は６日昼、出先機関の原則廃止について「１０月３０日に消費税の話をした際、（消費税引き上げ前に）行政改革が大事という話をしたので、（原則廃止を）進めるよう指示した」と述べた。
【石川貴教】

『地方農政・整備局廃止を』　首相、分権委に検討指示

2008年11月6日 夕刊　東京新聞

　麻生太郎首相は六日午前、首相官邸で丹羽宇一郎地方分権改革推進委員会委員長（伊藤忠商事会長）と会談し、国の出先機関である全国七カ所の農林水産省地方農政局と八カ所の国土交通省地方整備局について「廃止する方向で進めていただきたい」と指示した。

　ただ廃止のためには、地方自治体に職員や財源を移譲する必要がある。農水省などは組織の存続を求めており、廃止に向けた調整は難航しそうだ。

　麻生首相は会談で「国民の目の届かない出先機関を目の届くようにしてほしい」と表明。廃止検討の理由として「汚染米事件とか道路特定財源の無駄遣いの問題。国民の目から見ると不信感が出先機関にある」などを挙げた。

　会談後に丹羽委員長は「基本的には廃止の方向で、残さなければならないものは各府省の機関を合体させるとか方策はある」と記者団に述べた。

　丹羽委員長はさらに、出先機関から自治体への人員の移管や税財源の移譲について検討する専門委員会を設置する考えを示した。

　分権委は国交省の地方整備局など八府省の十五機関を対象に、地方分権の観点から事務や権限を大幅に見直し、必要性のない組織の廃止や統合を検討。年末にも首相に提出する第二次勧告に向け、出先機関の統廃合を含めた抜本的な見直しを盛り込む方針。

地方整備局・農政局、廃止含め検討　首相が指示

2008年11月6日11時33分　朝日新聞

　麻生首相は６日、地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長を首相官邸に呼び、国土交通省の出先機関で全国に８カ所ある地方整備局と、農林水産省の出先で７カ所の地方農政局について、廃止を含めて検討するよう指示した。国民に消費増税を求める前提として行政改革と分権改革を進める狙いがあるが、廃止する場合は４万人近い職員や財源を自治体などに移す必要があり、調整は難航しそうだ。 

　首相は公開された会談の冒頭で、丹羽氏に対し「農政局を廃止する方向で進めていただきたい」と指示し、地方整備局にも言及した。また、保育所の施設などについて国が一律に定めている基準は「地方に任せてやれる話だ」と述べた。 

　丹羽氏は会談後、首相官邸で記者団に「（両機関で）残さなければいけない部分もあるが、それは合体させるとか、県と調整するとか、いろいろな方策がある。基本的に廃止の方向で同意をいただいた」と語り、両機関の業務は自治体に移すほか、国に残す場合は新たに省庁の垣根を越えて設ける機関に担わせることも検討する考えを示した。民間委託も検討する。同委員会は、年末に首相に提出する第２次勧告にこうした内容を盛り込む方向で調整に入る。 

　ただ、麻生首相は同日昼、官邸で記者団に「分権改革は重要課題の一番に挙げるくらい大事。消費税（増税）の前に行政改革が大事だと（１０月３０日の記者会見で）言った」と重要性を強調する一方、指示の内容については「廃止という言葉じゃなく、統廃合を指示した」と説明した。 

　国道や河川の管理を担う地方整備局とその下にある国道事務所などでは約２万１千人（０７年７月１日時点）の職員が働き、予算規模は８兆９６０億円（０５年度決算）に上る。出張所を含めた関連出先機関は約１千カ所ある。食品検査、統計などを手がける地方農政局とその下の農政事務所は職員計１万６千人で、予算規模は１兆１５４８億円。

　地方整備局をめぐっては、道路特定財源の無駄遣いや官製談合が指摘され続けてきた経緯がある。農政局も、福岡農政事務所が９０回以上も検査したのに三笠フーズ（大阪市）の事故米問題を見逃していた。首相は国と地方の二重行政解消という目的のほか、一連の不祥事も重視し、原則廃止を指示したとみられる。 

　分権委は国の出先機関のうち８府省１５系統（職員約９万５千人）の廃止や自治体への権限移譲を検討中で、整備局と農政局はその核心部分。各省はゼロ回答を続けていた。