既得権を理由に、散々と放漫な予算執行をしておきながら、
欠損が出たら、すべて国民に付け回すというたかり屋根性が健在だ。

下のニュースなど、退職者を含めた関係者全員に、弁済させて当然と思う。
これでは、(国民)依存行政法人だ。


政府、欠損12兆円穴埋め・特殊法人の独立法人移行時

日経新聞2007年4月24日

 政府が2003年度以降、雇用・能力開発機構、宇宙開発事業団など54の特殊法人を49の独立行政法人に移行する過程で、総額12兆円の繰越欠損金などを政府出資金で穴埋めしていたことがわかった。新法人に移行する際、過去の損失を民間企業の資本金にあたる政府出資金で相殺し、減資した。明確な説明をしないまま巨額の政府出資金を消した形で、政府の説明責任が問われそうだ。

 特殊法人や独立行政法人は貸借対照表の「資本の部」に政府出資金を計上しており、これが民間企業の資本金にあたる。損失は特殊法人の事業の失敗などで積み上がり、総額で12兆円あった。03年度から05年度にかけて特殊法人を独立行政法人に再編した際、政府は累積損失を出資金で相殺。その結果、38兆円あった政府出資金は26兆円に減った。(07:01)