ネットショップ経営のリスクヘッジに【情報漏洩保険】を検討(ネット通販成功法ノウハウ売上げUP杉本

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いきいき様です。

ネットショップを運営している経営者や店長さんが

気を引き締めて対応する事の一つに、

「個人情報の取扱い」があります。

注文が入る毎に、お客様の個人情報を預かっている訳です。

ネットショップは、「個人情報(顧客情報、注文情報)」が【命】です。

小さな会社のネット通販の場合

個人情報の漏えいは、オンライン上で生じるよりも、

むしろオフラインというリアルな日常で起きる事の方が多いでしょう。

・伝票をゴミとして捨てて

・USBを失くしてしまった

・パソコンを忘れてしまって

という過失が原因のものがほとんどでしょう。

故意のケースもあります。

・スタッフが何かしらの金儲けの為に持ち出す

・取引業者、出入りの業者等が持ち出す

・退職者が持ち出す

などです。

まず、事前の準備として、取扱いについてのルールを明文化しておきましょう。また、技術的に持ち出す事が難しい方策を出来るだけとっておきましょう。

その上で、損害保険会社が販売している「情報漏洩保険」に加入しておくのもいいかも知れません。

内容や条件は、各社異なると思いますので、比較検討が必要ですが、東京海上日動保険のwebを見ると、

(想定事故例)

・顧客名簿のデータベース化を委託した外部業者が情報を流出させた事により、顧客の一部(10,000人)がプライバシー侵害を理由に損害賠償を請求した。

・外部からの不正アクセスにより、顧客(個人)情報3万人分が社外に漏えい。急遽全国紙に謝罪広告を掲載し、3万人に対してお詫び状と500円相当の金券を送付した。

個人情報漏えい保険は、賠償責任部分と費用損害部分の2部構成となっております。

賠償責任部分
個人情報の漏えいについて、被保険者に対し、保険期間中に日本国内において損害賠償請求がなされた場合に以下の損害に対して保険金をお支払いします。

1.	法律上の損害賠償金
2.	賠償責任に関する訴訟費用・弁護士費用などの争訟費用
3.	求償権の保全・行使等の損害防止軽減費用
4.	事故発生時の緊急措置費用
5.	弊社の要求に伴う協力費用　等 ※ 1～4については、応急手当、護送等に要した費用を除き、支出前に弊社の同意が必要となります。 ※ 1については、契約された支払限度額の範囲内で、その合計額から免責金額を控除した金額をお支払いします。 ※ 2～5については、原則としてその全額が保険金のお支払対象となります。ただし、2については、損害賠償金額が支払限度額を超えるときには、支払限度額の損害賠償金に対する割合によってお支払いします。

費用損害部分
保険期間中に個人情報が漏えいし、漏えいした事実が公的機関への報告やテレビ・新聞等における発表・報道によって客観的に明らかになった場合に、事故対応期間内に生じた下記の費用を負担することにより被る損害について保険金をお支払いします。

対象となる「個人情報」の例
紙に記録されている顧客(個人)名簿コンピューター、データベース上で管理されている個人に関する情報お客様情報が記載されたカード・申込書・アンケート用紙従業員名簿や人事情報　等保険金をお支払いする場合個人情報が漏えいし、貴社が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る被害と、謝罪広告掲載費用やお詫び状作成費用等の事故対応のために支出した費用損害を補償する保険です。

対象となる「個人情報」の例

個人情報が漏えいし、貴社が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る被害と、謝罪広告掲載費用やお詫び状作成費用等の事故対応のために支出した費用損害を補償する保険です。

※この保険会社と私は、何らの利害関係もありません。

他の保険会社も充分に調べてみて下さい。

※保険金は掛け捨てタイプで、売上規模によりますが

小さなネットショップの場合は、数万円から数十万円の単位になるのかと思います。

ネットショップを運営している経営者は、

営業面だけでなく、管理面も同時に備えておく必要があります。