人事院は、2012年10月1日、「公務員給与決定における議会の役割～米国・ドイツにおける考え方を踏まえて」と題したパネルディスカッションを開催した。
上のグラフは、アメリカからティモシー･カリー氏（アメリカ人事管理庁労使関係担当副長官補）、ドイツからダニエル・クリスティアンス氏（ドイツ連邦内務省給与担当課長）がパネリストとして報告した際に示された正規国家公務員賃金の国際比較とのこと。
日本の正規国家公務員の賃金は、アメリカの６～７割しかないのである。
さて、他方、「日本は公務員人件費が高すぎる」とか「赤字財政なのに公務員にボーナスを出すな」といった、滅法頭の悪い主張がされることがあるが、財政の赤字と公務員給与は無関係である。
OECDが公式に発表している、ギリシャを含む32ヵ国のうち、対GDP比で公務員及び公的部門職員への人件費が最も少ないのが日本。つまり公務員（「みなし公務員」も含む）の人件費が32ヵ国中最低。
しかし、対GDP比の財政赤字は2000年以降、ずっと世界最悪である。
つまりこれは、「公務員の人件費」と「財政赤字」が全く無関係であることを意味しているのである。
いい加減、公務員を叩いて憂さを晴らすだけで何かが変わると思い込むのはよそう。