橋下氏は１週間で何をしたのか 部局レクチャーの実態
2011.12.10 20:23 ［ｗｅｓｔ政治］
大阪市の橋下徹次期市長は１９日の市長就任を控え、５日から１週間にわたり各部局のレクチャーを受けた。当初は各局が抱える重要案件の説明を行い、橋下氏は「聞き役」に回るはずだったが、就任前から次々と改革方針を提示。市幹部に対して意識改革を迫るとともに、市長就任と同時にスタートダッシュを切るため、すでに助走を行っているようだ。
レクチャーを担当しているのは、各部局の局長。Ａ３用紙１枚に部局の課題などを列挙したペーパーを準備し、約１時間かけて説明を行う形式になっている。来年度予算、局方針、大阪維新の会のマニフェストと市の方針の違いなどについて提示し、その１枚をみるだけで、その局が抱える問題点が分かる仕組みになっているという。
次期市長の橋下氏とともにレクチャーに同席しているのは維新市議団の幹部たち。市議としての経験から市政にも精通しており、ともにレクチャーを聞きながら橋下氏にアドバイスを行っているという。
橋下氏は職員の話を聞き、自らの問題意識を披露。維新の会が提示したマニフェストに基づき、早くも改革を実行するよう要請しているという。市長就任前から矢継ぎ早に指示が出せているのは、マニフェスト作成を通じ、政策議論を行ってきた経緯もあるからだという。
参加した局長たちからは「理解力が早いから話がどんどん進む」といった声も。一方で選挙前は市職員を“シロアリ”に評していた橋下氏も市幹部たちを「優秀だ」と評価した。
レクチャーは１日４～６部署で実施。初日の５日は「政策企画室」や「財政局」「総務局」といった市の中枢部門と、改革を担当する「市政改革室」、防災などを受け持つ「危機管理室」といった市長の重要決断に直結する部門の説明が行われた。
２日目となった６日は「交通局」「水道局」といった経営形態の議論が進む事業系の部門のレクチャーもスタート。その後、橋下氏が重視する子育て分野を担当する「こども青少年局」に対しては「待機児童ゼロにする方策を考えてほしい」を指示。文化行政を担当する「ゆとりとみどり振興局」には文化団体への補助金の見直しを指示した。
橋下氏は基本的に、大阪府知事時代に行ってきた政策の延長線上に市政を位置づけて判断しているところが特徴だ。
９日には報道陣に対し「知事時代は大阪市以外の府内のことを考えていたが、今は府内のほかの地域のことを考えながら、大阪市内のことを考えている。知事と市長の両方を経験するからこそ、大阪全体のことを考えられる。これこそが大阪都構想の中身だ」と語った。
週明けの１２日からは、市政の個別課題について橋下氏と局長らの間で議論を行っていく予定だったが、橋下氏が各部局に求めた確認事項が、この日までに仕上がらないことが確実となったため、個別の課題についての議論や１３日以降にずれこむという。
「僕の民意と違う」批判職員を突き止め“反省の弁”
2011.12.10 12:56 ［ｗｅｓｔ政治］
「僕の民意と違う」－。大阪ダブル選の選挙結果について、テレビインタビューで感想を述べた市職員を問題視していた大阪市の次期市長、橋下徹氏は、市総務局に事実確認を指示。当該の市職員を特定し、部局を通じ「反省の弁」を述べさせていたこと明らかにした。
この職員は、投開票日翌日の１１月２８日、市役所に出勤した際にマスコミのインタビューに応じ「僕の考えている民意とは違う」とコメントしていた。このほか、別の番組で橋下氏が代表を務める大阪維新の会について「向こうの考えている二重行政は分からない」と発言した職員についても、同様の措置を取ったという。総務局長から「職員は真摯（しんし）に受け止め反省している」との報告を受けたという橋下氏。「この２人の職員との問題は一件落着した」と溜飲（りゅういん）を下げた様子。一方で「行政上の主張や反対論はしっかり言ってほしい」とも語った。
橋下次期市長が「大阪消防庁」設置を指示
2011.12.9 12:18 ［激動！橋下維新］
大阪市の橋下徹次期市長は９日、市消防局に対し、府内の消防組織を統合した「大阪消防庁」の設置に向けた検討を指示した。市関係者が明らかにした。
市政の重要課題について各部局が行っているレクチャーのなかで、市幹部に対し橋下氏が指示を出したという。これまで橋下氏は「（大阪消防庁を）西日本の防災拠点にすべきだ」と唱えており、大阪消防庁の設置は、大阪維新の会のダブル選マニフェストに盛り込まれていた。
市幹部は「詳細は近く設置される府市統合本部で検討されることになるだろう」と語った。
市消防局は職員約３５００人、各種車両約１１００台を保有する西日本最大級の消防組織。大阪都構想では８～９の特別自治区を設置する想定だが、消防組織は分割せず、府内のほかの消防組織との統合を図る方針としてきた。
関西広域連合、全会一致から多数決へ 国の出先機関移管実現なら
2011.12.10 20:37
関西広域連合委員会に初出席し、あいさつする大阪府の松井一郎知事＝１０日午後２時４分、京都市
関西広域連合は１０日、京都市内で連合委員会を開き、国の出先機関の「丸ごと移管」が実現した場合の組織イメージをまとめた。政府や与党の一部に「広域連合は責任の所在があいまい」などとする反対論が根強いことを受け、知事が参加する最高意思決定機関を、原則全会一致の委員会から多数決で決議する合議制の理事会に改める。
代表理事（連合長）の下、執行体制を強化する姿勢をみせることで移管を推し進めようという狙いがある。ただし理事会の設置には法改正が必要で、連合長の井戸敏三兵庫県知事は「国に要望する」と話した。組織イメージでは、理事会の下、全ての事務局を束ねるトップとして事務総長（仮称）も選任。大阪市など政令指定都市が新たに広域連合に参加する場合、市長は知事と同じ「理事」に就任する見通し。国から丸ごと移管を受けた出先機関は、広域連合の事務局と統合、業務の見直しを進める。近畿地方整備局については、同局に対応する既存の組織が広域連合にないため「広域インフラ整備局」を新設する。また大阪府の松井一郎知事が受け入れに前向きな発言を行った東日本大震災の災害廃棄物（震災がれき）については、受入れ量や処理する際の安全基準などを明確化するよう政府に要請することが決まった。この日が初出席の松井知事は「地方分権を進めて国から権限、財源を受入れ、関西を発展させたい」とあいさつした。
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