米国がフィリピン渡航に警戒勧告、「マニラでもテロの恐れ」
(ロイター - 06月15日 18:00)

6月15日、米国務省が、フィリピン渡航に警戒勧告を出し、「テロ攻撃は無差別の可能性があり、マニラでも起こる恐れがある」としている。写真は警戒を強めるマニラ国際空港。1月撮影(2011年 ロイター/Romeo Ranoco)
[マニラ 15日 ロイター] 米国務省は14日、ウェブサイトにフィリピンへの渡航に関する勧告を掲載し、アルカイダ系イスラム過激派の動きが活発なミンダナオ島やスールー諸島などでは、テロ活動を引き続き警戒するよう強調した。
国務省は「空港やショッピングモール、会議場など人が集まる場所が狙われる可能性がある」とし、「ミンダナオやスールー諸島に渡航する場合は細心の注意を払うべき」と呼び掛けた。昨年11月にはミンダナオ島の中部と西部への渡航警戒を勧告していたが、今回は対象を島全体に拡大。また「テロ攻撃は無差別の可能性があり、マニラでも起こる恐れがある」としている。
オーストラリア政府も14日発表したフィリピンへの渡航勧告で、ミンダナオ島東部については「必要性を再検討するように」と制限を緩和したが、同島西部は引き続き「禁止」としている。
フィリピン政府は、同国最大のイスラム系反政府組織「モロ・イスラム解放戦線(MILF)」と和平交渉を続けており、アキノ大統領のスポークスマンは、政府による国内治安状況改善への取り組みを強調。またフィリピン国家警察庁(PNP)長官と軍の報道官はともに、5月のウサマ・ビンラディン容疑者殺害に対する報復攻撃を企んでいる可能性があるアルカイダ系イスラム過激派グループの動向を注視しているとし、今のところマニラに差し迫った脅威はないとしている。
ハッカー集団、マレーシア政府サイトへの攻撃を予告
(ロイター - 06月15日 11:40)

6月15日、ハッカー集団「アノニマス」は、マレーシア政府のウェブサイトへの攻撃を予告した。写真はアノニマスグループのマスクを付けた男性。ウィーンで1月撮影(2011年 ロイター/Lisi Niesner)
[クアラルンプール 15日 ロイター] ハッカー集団「アノニマス」は、マレーシア政府のウェブサイトへの攻撃を予告した。
アノニマスは、政府等の内部文書を公開する民間サイト「ウィキリークス」の検閲を非難。0730GMT(日本時間午後4時半)から、マレーシア政府のサイト( http:www.malaysia.gov.my)に攻撃を仕掛けるとしている。
マレーシア警察当局は、攻撃予告を受け、セキュリティーの強化を図ったと表明。ハッカーの特定を急ぐ方針を示した。
世界の原子力産業、福島原発事故後も堅調さ保つ見通し=仏アレバ
2011年 06月 15日 16:34
[パリ 14日 ロイター] 仏原子力大手アレバ(AREVA.PA: 株価, 企業情報, レポート)のアンヌ・ローベルジョン最高経営責任者(CEO)は14日、議会の公聴会で世界の原子力産業について、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原子力発電所の事故にもかかわらず、堅調さを保つとの見通しを示した。
ローベルジョンCEOは「スリーマイル島やチェルノブイリ(での原発事故)の後のような原子力の冬の時代が到来するだろうか、私はそうは思わない」と述べ、原油高やクリーンエネルギーの必要性、新興国でのエネルギー需要の急増を背景に、原子力は世界のエネルギーミックスの柱であり続けるとの見解を示した。
また、ドイツやイタリアで脱原発の動きが出る一方、英国、ポーランド、オランダ、スロバキア、スロベニアなど欧州の多くの国は原子力を支持するスタンスを維持しているとして、「ファンダメンタルズは原子力を支援している」と述べた。欧州以外でも、米国、インド、中国、南アフリカが原発建設プロジェクトを推進する意向を表明している。
同CEOは、アレバが6月中に福島原発事故の影響を織り込んだ業界の見通しを発表するとしている。 今月29日にCEOの任期が切れることから去就が注目される同氏は、自身に続投の意欲があることも示唆した。
※ イタリアが反原発に方向を変えた。もともと、建設中のものだし、1基も保持していない。核保有国(米・英・仏・中国・ロシア)は、原子力エネルギー脱却は、絶対しない。常任理事国を守るため。、東欧諸国は、ロシアの影響力を逃れるため、また、ドイツやイタリアに電力を売るためにこれからも建設するだろう、そのために、開発援助にフランスが行う。これをみると、戦勝国有利に働く、国の力を、まざまざ見せ付けられている。日本は、今回の事故によって、実験台みたいなものだ。情けない。今の原発を経済活動の支障のない程度に収め、新エネルギーに早急活路を見つけ世界をあっと言わせてやろうじゃないか。政府は、復興にと合わせ、全力で新エネルギーの開発に力を注いでほしい。

