街の並木道に桜の花びらが舞い落ち、いよいよ次の季節に移り変わろうかという時期になってきました。皆様のなかにも、転校、就職、転勤とまではいかないまでも、進学、進級、異動と、今月を新たなるスタートとして迎える方も多いのではないでしょうか。
ところで、欧米では新学期のスタートは9月がほとんどなのに対して、日本では何故か4月が新学期のスタートになっていることについて「なんでだろう？」と思っている人はいませんか。実は、日本でも明治初期には欧米と同じく新学期のスタートは9月でした。当時は、教師の多くが外国人だったためだといわれています。これが4月スタートに変わった理由のなかでは「イギリスにならって決められた国の会計年度の始まりと併せた方が都合がよかった」のと「春の陽気が子供の健康にいい」というのが有力なようです。まず、1886年（明治19年）に高等師範学校で採用され、1892年（明治25年）年に全国の小学校で採用されるところとなり、これが現在まで続いているというわけです。ちなみに、江戸時代までは、暦年とは別の「年度」という考え方はなく、1月から12月までで会計が行われていたようです。それでは、今月は一年のスタートという気持ちで始めましょう！
今月の＜注目ＮＥＷＳ＞
「平成22年度税制改正案成立へ」
平成22年度予算案は3月2日、衆院予算委員会で採決され、民主党など与党の賛成多数で可決された。税制改正法案など関連法案とともに同日の衆院本会議で可決され、参議院の審議の後、3月下旬には成立し、4月1日からの施行が予定されている。
トレンド
今年の住宅関連の税制改正は、今までの制度の延長がほとんどで大きな改正はありません。ただし、住宅資金贈与については、非課税枠が広がりましたので、ここではその内容について簡単に触れておきましょう。
《非課税枠拡大の概要》
概要：実の父母または祖父母から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税限度額が現行 の500万円から以下のように引き上げられます。
①平成22 年中に住宅取得等資金の贈与を受けた方 1,500 万円
②平成23 年中に住宅取得等資金の贈与を受けた方 1,000万円
※贈与税の非課税枠110万円との併用可能
※相続時精算課税枠との併用可能
※平成22年1月1日から平成23年12月31日の贈与で翌年3月15日までに取得し居住開始、または未完成・未入居でも遅滞なく居住することが確実であることが必要です。
相続時精算課税制度は、将来相続が発生したときには、課税される可能性がある制度ですが、今回の制度はまったく課税されない枠の拡大です。比較的余裕のある世代の財産を、あまり景気が好いとはいえないこの時期に、若い世代で使ってもらえるようにするというのが狙いです。住宅市場への大きな影響が期待されています。
ことば
《 誇大広告の禁止 》
不動産広告では「宅地建物取引業法」と「不当景品類及び不当表示防止法」によって、誇大広告などの不当表示が禁止されている他、宅地建物取引業法では青田売り（未完成）物件の広告の開始時期が制限され、取引態様（媒介、売主、代理の区別）の明示義務も課せられています。
万一、誇大広告などをした場合には，宅地建物取引業法によって業務の停止命令や免許の取消または6ヶ月以下の懲役などの罰則を受けることがあります。また、不当景品類及び不当表示防止法によって「排除命令」が行われ、この命令に従わないときは2年以下の懲役または300万円以下の罰金などの罰則を受けることがあります。
このように、不動産の広告表示では、抽象的な用語や他の物件又は他の不動産会社と比較するような用語は表示内容を裏付ける合理的な根拠がある場合を除いて使うことができません。
使用できない表示を大きく分けると次のようになります。
■全く欠けることがないという表現「完全、完ぺき、絶対」など
■他社や他の物件と比べて優れているという表現「日本一、抜群、当社だけ」など
■一定の基準で選別されたものを意味する表現「特選、厳選」など
■最上級の意味で使われる用語「最高、最高級」など
■価格が著しく安いという意味の用語「格安、堀出、土地値」など
■人気が著しく高くて売れ行きが好調であるという意味の用語「完売」など
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今月は、特別企画として、いつもの「Q&A」はお休みとさせていただき「住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）」が実施した平成21年度の「民間住宅ローン利用者の実態調査」を元に、これから住宅取得を考えている世帯の傾向について考えてみたいとお思います。
【調査概要】今後5年以内に、具体的な住宅取得に伴い、民間住宅ローンを利用予定の7,015件に対するインターネットアンケート調査（先着1,018件）
《住宅取得動機》
住宅取得動機の一番の理由として挙げられているのは「子供や家族のため」という答えで、55%の人がそう答えています。ところが、これを年齢別に見ると、少し違った結果となっています。
50歳代になると住宅取得動機のトップの答えが「老後の安心のため」となっているのと「親の介護関係等」も上位にきているのが特徴的です。年齢が上がるにつれ、子供たちの生活中心の理由から、その動機が変化していることの現われでしょう。
《贈与税非課税枠拡大の影響》
贈与税の非課税枠の拡大は住宅取得計画に影響があるかどうかの質問に対しては、住宅ローン利用予定者の33.3%が「現在の適用期間内に取得する」または｢工事代金の引き上げまたは高額物件の購入を検討する｣と回答しています。
やはり、贈与税の非課税枠の拡大は住宅取得予定者にとって、影響が大きいようです。このアンケートが実施されたのは、平成22年度の税制改正が確定する前のものですので、今年は更に住宅取得予定者への心理的な好影響が増えて、市場が活性化することも期待できるのではないでしょうか。
《住宅取得の情報源》
住宅取得に向けた情報源はインターネット（72.6%）、折込チラシ（61.7%）、住宅情報誌（55.0%）モデルルーム、住宅展示場（47.2%）の順番になっています。インターネットからの情報収集を挙げた割合が多いのはうなずけますが、依然としてアナログな折込チラシを参考にする方が多いのは意外です。やはり、気になった物件の情報を手軽にとっておけるというところが、便利だということでしょうか。
《資金契約の相談先》
住宅購入予定者のなかで「資金計画、住宅ローンの借入計画の作成の相談をした」と答えた人に対して「その相談を誰に依頼したか」を聞いたところ。約半数（48.3%）が「住宅事業者の営業社員」と答えています。
その一方で、「インターネットの住宅情報サイト情報を利用して自分で」と答えた割合が約3割（30.8%）と「できる限り、事前の情報はインターネットから」という人が増えていることを予想させる結果も出ています。
《住宅ローンの金利タイプ》
住宅ローンの金利タイプの希望は、「固定期間選択型」（41.4%）、「全期間固定型」（35.4%）、「変動型」（23.3%）の順となっています。選択型と変動型を合わせると、約65%に上るのは、長引く超低金利下で、雇用・所得環境の不安もあり、できる限り返済当初の金額を抑えておきたいと希望する人が多いという結果でしょうか。
ただ、今年に入って「フラット35」に対する金利支援も確定しているなか「全期間固定型」を希望する割合が増えてくることが予想されています。
《今後の金利の見通しは》
最後に「今後の金利の見通し」についての質問もあります。当然の結果ですが「全期間固定型」の金利タイプを希望する人の半数（50.3%）は金利が上昇することを予想しているのに対して、「変動型」を希望している人で金利上昇を予想している割合は35.9%にとどまっています。将来の金利上昇に対する考え方で、選択する住宅ローンの金利タイプが変わってきているのがよくわかります。
アンケートの結果はいかがでしたでしょうか？今年は昨年よりも更に住宅市場の活性化が期待されています。皆さんも一度、検討してみてはいかがでしょう。
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