おはようございます。
トータルサポートの中村です。
COP１５が京都議定書の後の温暖化対策とまで言われてました。
しかしながら、結果は皆さんがご存じのとおり、大きく変化することはなかったですね。
今回は地球に生きる人間として、やはり一度は、この問題を書こうと思いました。
大きな目的は・・・
京都議定書の約束期間が終わる2013年以降、
温暖化防止対策の国際枠組みをどうするか、
ということ。
焦点は次の3点が挙げらてれます。
(1)2013年以降の温室効果ガスの削減について、先進国は野心的な数値目標を合意できるか。
(2)先進国から途上国への温暖化対策の資金・技術援助の仕組みや金額をどうするか。
(3)排出量が増加している途上国などが、積極的な対策を約束できるか。
ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）は、
「気温上昇を産業革命から2度未満に抑えること」、
そのために先進国全体で
「1990年に比べて、2020年までに25～40％排出を削減（中期目標）」、
「2050年までに50～85％削減（長期目標）」
することを求めています。
ところが現在、目標の約15％にしか達していません。
さて、この数値は無理なのか。
COP１５が終わって、大きく中国が批判されていたりしますね。
COP１５の中国の体制については申し上げることはないですが、
来年にはGDP世界第２位になるという中国が、この温暖化対策にもうけられた排出権買取が大きな事業になっている現実に、私も疑問を感じます。
しかしながら、中国だけの問題ではないですよね。
関心高く、生活してみたいと思います。
すごくザックリと話題にさせていただきましたが、自分自身の整理も兼ねて、お話させていただきました。
今日も最後までお付き合いいただきまして、ありがとうございました。
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