※先にお話しておきます。

 

私達は常に是々非々の立場です。

良いことしか言わず、不都合な事実を隠す。

私たちは、そのような手段をとるつもりは毛頭ありません。

 

だから、、、

 

このブログを見て「賛同できる」と思った方以外は、決してシェアしないでください

 

お願いします。

 

それでは本題へ。

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去る9月14日、橿原市議会では

「市庁舎建設事業等に関する特別委員会」

が行われました。

 

8月に「20年後の現地建て替えのための分散案」を示した後の委員会。

 

今回の資料を控室で見た私達は、愕然としました。

分散③案なる、新しい計画がそこには書かれていましたが、新たに出てきたのは、一旦既存の施設に市役所機能を分散し、17年後にミグランス(分庁舎)に入っているホテルとの賃貸契約が切れるのに合わせて、本庁舎機能を集約すると言う計画。

「42億が4億に収まるんです。いいプランでしょ?」

「浮いたお金は市民サービスに回しますから!」

これが分散を推し進める市長と、議会少数派の意見です。

 

皆さまも報道やSNSなど、どこかでご覧になったことがあるかもしれません。

 

そして極めつけは、市長のこの言葉です。

「これ以上理にかなったプランはない」

 

??????

 

果たして、、、

 

本当に理にかなっているのでしょうか?

 

よく見てください。

 

皆さまがご覧になったそのプランの

(  )←カッコの中、大事なことが書かれていますよ。

 

そして不都合な事実に隠された「意図」とは?

 

それを明らかにして行きます。

 

お読み頂いて、どう思われるかは皆さま次第です。

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不都合な事実①  不自然すぎる人事異動

 

元々この本庁舎計画を担当していた職員は、7月20日付で人事異動によって配置転換され、これまで別の業務を担当していた職員が、急に本庁舎担当に抜擢された。

https://mainichi.jp/articles/20210720/ddl/k29/010/338000c

 

会派の見解) 

今回の資料は根拠の乏しい試算のもと、恣意的に作成されている可能性が極めて高い。

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タテマエはより良いプランを作るための体制一新。しかし新しく配置された職員は、分散案のメリットを大きく出す資料を作らなければ、自身も人事異動の対象になるかもしれない環境に置かれた上で、分散③案の作成を指示された可能性があります。

 

実際に質疑に対し、担当者は答弁の中で次のように述べています。

 

問)

目の前のお金を安く見積もっているが隠れたコストがあって、後から実は高くつくような可能性はないのか?

 

答)

ホテルから庁舎に変わることで、法制限も変わる。建築基準法であったり、消防法であったり、様々な制限が変わる

 

今回のLCC(ライフサイクルコスト=長期的なコスト総額)を出すにあたり、一定のルールに基づいて単価設定をして、床面積を掛けて、全体的な費用を出している。これで全て賄えるような工事費用になるかは、実際に設計してみないと分からない。不測の事態が起こる可能性はゼロではない

http://www.kensakusystem.jp/kashihara-vod/video/R03/R030914-07-1.html

(市庁舎建設事業等に関する特別委員会 9月14日 1:21:30~)

 

ここでやはり気になるのは2点です。

①    「一定のルールに基づいて計算した」

→分散案有利になるように非現実的なコスト計算をしなければならなかったのでは?

②    「不測の事態が起こる可能性はゼロではない」

隠れコストの想定と、その金額を加味していないのでは?

 

さらには「木を見て森を見ず」。

 

そもそも4億円は分散にかかる改修の初期費用のみを計算したものであり、実施設計までの費用2億円が無駄になる上、現庁舎の解体費用5億円が別で必要になります。

また国からの交付税(補助)12億円も取り損ねる上、隠れコストの存在。

 

「これ以上理にかなったプランはない」

 

その言葉とは裏腹に、さっそく根拠のないプランであることが露呈してしまいました。

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不都合な事実② 駐車場が0になる

 

分散③案は17年後の集約時に、ミグランス(分庁舎)の地下1階の駐車場を潰した上で執務スペースとして使う計画。駐車場が0になってしまうが、確保できる見通しはないとの事。

http://www.kensakusystem.jp/kashihara-vod/video/R03/R030914-07-1.html

(市庁舎建設事業等に関する特別委員会 9月14日 1:18:50~)

 

会派の見解)

駐車場の確保もできないようなプランでは話にならない。

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分散③案はミグランス(分庁舎)の面積に庁舎機能スペースを無理やり入れ込んだだけであり、基本計画で必要とされている256台分の駐車場と自転車210台・バイク30台分の駐輪場がまったく確保されていない上、現状はその見込みも立っていない状況です。

↑(橿原市新本庁舎建設基本計画(修正版)より)

 

「努力してそのうち探します!」

 

これで「理にかなっている」と、どう納得できるのでしょうか??

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不都合な事実③ 現実的に移転は不可能

 

庁舎移転に反対する委員が多数を占める状況であり、

分散に必要な2/3の特別多数議決(賛成)が取れる見込みがない

 

会派の見解)

特別多数議決が取れない状況で、どれだけ時間とお金を無駄にし続けるのか。

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6月の特別委員会においては、分散案に反対が10名、賛成が9名でした。

(議長・副議長・委員長は挙手に参加せず。他1名は欠席)

市長が言う分散を行うには議会の2/3=16名の賛成が必要で、少なくとも反対を7名以下に抑えなければならないのです。

議会は市長に対し、現地建替え中止ならばその根拠を示すよう求めていますが、いっこうに示されていません。

 

「議会のご意見や意思表示は謙虚に受け止める」

そう言いながら、自身の案だけをコロコロ変える謎の「ブラッシュアップ

 

謙虚に受け止めるのなら、議会の意見を取り入れながら、現実的に実現可能な案を模索して進んでいくのが普通でしょう?

 

しかし耳を傾けない。自分のやりたいこと(分散案)の提案しかしない。

これこそ議会軽視以外の何物でもありません。

そんな状況下で理解し賛成することなど、不可能です。

 

現庁舎の位置に機能を集約することによって、保健センターや万葉ホール、ミグランスを民活して、市の収益を上げることにより将来の負担を減らす、そんな選択肢だってあるのです。

 

これから橿原市は少子高齢化に向かっていくことが確実で、それにつれて市の収入も減少していきます。そんな中、住民サービスを低下させることなく、新たな負担をかけずに住民サービスを向上させ、幅広い世代が住み続けたくなるような行政運営を行っていかなければなりません。

 

今まで通りの、古いやり方では「持続可能なまちづくり」は行えません

 

隣の大阪府・市では、すでにPFIをはじめとした公民連携型の事業によって、

行政の負担を少なくして住民サービスが拡充できる仕組みが確立されてきています。

 

以下は民活の一例です。

・てんしば

 https://www.tennoji-park.jp/

・大阪城公園

 https://www.osakacastlepark.jp/index.html

・こども本の森 中の島

 https://kodomohonnomori.osaka/

 

「橿原市と大阪市は違う!」という意見もあるかもしれませんし、

今日明日にいきなりできるものでは無いかもしれません。

 

しかし大阪市では改革が進んだ結果、小中学校の給食費は無料、月1万円塾などの習い事の補助があり(教育バウチャー制度)、私立高校の授業料も無償化されています。

 

このままでは地域による行政サービスの格差は進み、人口流出を止めることはできないでしょう。

 

新しい発想で、「持続可能なまち かしはら」を作っていくためにも、

議会の意見を取り入れながら、現実的に実現可能な案を模索して進んでいって欲しいと思っています。

 

今回挙げた3つの「不都合な事実」以外にも様々な問題はありますが、

一番の問題はこの計画自体、いや、分散案自体が理にかなうどころか、

「絵にかいた餅」でしかないことです。

 

そもそも実施設計までかかりながら議論する話ではなく、発注する前に行うべき議論だったのです。金額オーバーが気になるなら、調整すれば良いだけのこと。

7階建てから6階建てになったところで、庁舎として機能しないわけでは全くありません。

http://www.kensakusystem.jp/kashihara-vod/video/R03/R030914-07-1.html

(市庁舎建設事業等に関する特別委員会 9月14日 1:27:10~)

 

議会の意思表示・行政の意思決定のプロセスを全く無視した市長の行動。

思い付きでコロコロ変わり出てくる計画。

毎回毎回、実用性・根拠の乏しい案。

それに係る職員の労働時間も無駄になり、市民が納めた税金は浪費され続けていきます。

 

一体何を実現したいのか、本当に分かりません。

 

一見、私たち「日本維新の会」が大阪で行ってきた改革のように見える(、、、)()を、

現実から目を背けながら、やっているフリをしているに過ぎないのです。

 

現実から目を逸らし、いたずらに時間、お金(私たちの血税)、人を費やすのではなく、

実現可能な解決策を模索する方向に変わっていただけるよう、

私たちは当たり前の主張を、これからも続けていきたいと考えています。