橿原市に住む私たちにとって、大きな関心事である本庁舎問題。
今回は特別版として、原山だいすけ議員と一緒に、会派「日本維新の会」の意見をまとめました。
白紙撤回の白紙撤回で一体どうなるのか。一体どこへ向かって進むのか・・・
※結論だけ見たい方は、1番下へどうぞ。
8月11日、橿原市議会では市庁舎建設事業等に関する特別委員会が行われました。
これまでの経緯はこちらです。
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（経緯）
2019年
11月 亀田市長就任
当初の庁舎建替え案 完全撤回
2020年
2月 分散案を断念
時間を費やしたことへの謝罪
再び現地建替えに方針転換
4月 橿原市新本庁舎建設基本計画(修正版)を策定
8月 設計業者が選考により決まり、発注。
2021年
3月① 現地建替え案の12億オーバー（57億→69億）が発覚
当初案（Ａ案）より縮小する２案（B-1、B-2案）を議会に提示
3月② 縮小案を撤回
再び現地建替え計画を断念すると発表
6月 本庁舎分散案を提示
跡地は民間に貸出し100年で80億円の収入得られる想定もあると市長発言
議会による意思表示 反対10名 賛成9名
7月 担当職員の人事異動
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そして今回8月11日の特別委員会では、前回の本庁舎分散案を改良した、総額4.2億円という分散計画を提示されました。
その資料には２０年後を目途に現位置で庁舎機能を集約するという旨の説明が書かれていました。
私は今回、頂いたこの事前資料を元に次のポイントについて質問をまとめました。
① そもそも本庁舎の建替えをストップできる根拠・裏付けはどこにあるのか。
② 7月の人事異動は恣意的に行われたものではなかったのか。
③ 本庁舎の位置移動に必要な特別多数議決（⅔の賛成）への考え方が変わったのか。
④ 分散案を否決された場合の想定はしているのか。
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＜福田の質問と市側の回答＞
①について
問）建替えをストップする根拠（裏付け）は書面などの形として存在しているのか？
答）存在しない。設計業者がコンペ（選考）の時に言っていた。
②について
問）人事異動について。市長と担当職員の間にあったと言っていた「想いの違い」は異動までに解消できていたのか。コンセンサス（同意）が得られないまま異動を行ったなら恣意的と言われてもしょうがないが？
答）コンセンサスが取れたかどうかは分からないが全員と話はした。
③について
問）「20年」を「一時的」という解釈で位置の変更を行わず、2/3の特別多数議決を回避するのか？
答）20年は一時的。一時的だから特別多数議決は必要ない。
④について
問）分散案に反対が多数を占める中、否決後のプランは考えているのか？
答）考えてない。分散案のメリットを伝えていきたい。
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この委員会後、会派「日本維新の会」としての意見は以下の通りです。
・建替え断念に関しての根拠が依然として示されず、議会の意思決定を軽視した独断的な判断であり、自身が策定したはずの基本計画（市民との約束）と真逆の判断で計画をストップさせているありえない状況。
・これまでにかかった費用6億6000万円（うち設計費用2億300万円）が無駄になる。当然これは税金。本来なら１回目の白紙撤回の時に判断すべき話だった。
・4.2億円の案には分散後、必ず必要になる施設の大規模改修や建替えの費用を入れていない。
（↓６月委員会での質問）
↑この金額が4.2億円以外に必要になる・・・↑
（市庁舎建設事業等に関する特別委員会 6月11日 1時間43分15秒～）
・設計者は57億円に抑える案（B-1改案）も提示したが検討すらせず突き返した。実は金額ではなく役所を違う場所に建てるための口実ではないのか。
・市長は6月の委員会で「これまで庁舎建設に賭けてきた職員のコンセンサスを得るのに相当時間がかかっている」と言っていた。コンセンサスを得るやり取りの最中に人事異動を行った可能性がある。
・賛成が得られないと分かったために20年を一時的という無理やりな解釈で特別多数議決を回避しようとしている。
↑地方自治法の逐条解説より↑
・市長案の正体は実は分散案ではなく、20年後に建てるという分散後建替え案である。
しかし20年後など到底想定もできず、展望を示せるはずがない。
仮に同規模の庁舎を建設するとなれば却ってコストがかかる上に、今なら受けることができる12億円の交付税（国からの補助）も取り損ねる。これまでにかかった費用や、分散費用4.2億円も無駄にする上に、将来世代にツケを回すだけの最悪な判断である。
・分散案自体にも問題がある。分散する施設の立地や、今の使用状況を一切考慮せず、必要な面積を無理やりはめ込んだだけ。貸館機能をはじめ現在の機能を失う施設もある。耐震の無い庁舎から引っ越し共用開始できる時期も現地建替えと殆ど変わらない。
・現時点で否決の公算が高いにも関わらず自身の案だけで押し通そうとする姿勢に大きな疑問。改選前の議会でも当地建替え、前回の委員会でも分散案に反対多数としていた議会を完全に軽視している。
↑奈良新聞（2021年8月13日）より↑
以上のことから、議会の意思決定を否定し、意見を聞き入れず進めていこうとする市長の方針には全く賛同できない状況が続いています。
建てたい、建てたくないではありません。
市長自身が建てると決めて作った計画が、議会に承認されたから発注を行うことができたのです。それを自分で止めるなら、それなりの根拠・裏付けが必要であり、議会の納得が不可欠だと主張しているのです。
費用面においても、分散案の4.2億円で全て済むはずは無く、皆様方の血税で既に発注・契約している2億300万円は無駄遣いになり、将来的にも100億円を超える多額の費用が必ずかかります。直近では万葉ホールに関して僅か9年後の2030年に大規模改修の時期に差し掛かり、その改修費に約50億円が必要なのです。
新本庁舎を現地で建替えすれば実質負担額は45億円です。（B-1改案の場合）
既存施設の改修や建替えもその都度、必要性を判断していくことが可能です。
パッと見た感じで「安いからいいやん！」という話では決してありません！！！
私たち「日本維新の会」は、行政の意思決定を歪め、思いつきで血税を無駄遣いし、独断で進めようとする現在の状況には、大反対です。
日本維新の会 奈良県総支部
橿原市議会議員
原山だいすけ
福田 としや
お問い合わせは
harayama.daisuke@gmail.com(原山)
tossy.fuku1009@gmail.com(福田)
へお願いいたします。
※ご質問によっては回答にお時間を頂きます。ご了承ください。