みなさん、こんにちは！
6月定例会で、一般質問をさせて頂きました（２回目）。
なぜ今回、一般質問について書こうと思ったかと言いますと・・・
実は文章となって市民の皆さまへ届くのは約３か月後。
広報誌「かしはら市議会のいま」に掲載され、皆さまのご自宅で読んで頂くまでかなりの
【タイムラグ】があるのです。
コロナ禍がまだまだ続く中、いま、皆さまに知って頂きたい事をまとめようと思い、このブログにて発信させていただきます。
今回、質問した内容は大きく以下の３テーマです。
１，自治体情報セキュリティについて
２，事業者向けのコロナ認証制度（県と市の制度の違い）について
３，女性の貧困対策について
１度に全部書くと非常に長くなるので、一日１テーマずつ更新をさせて頂きます。
本日は１，「自治体情報セキュリティについて」です。
なぜこの質問をしたのかですが、ご存知の通り今年の9月には国において「デジタル庁」が新設される予定です。それに合わせ、各自治体でも様々な取組が行われ、デジタル市役所、デジタル行政へ向けて、橿原市もこの４月に「デジタル戦略課」が新設されました。
不要な手間が減り、世の中がデジタルによって便利になることはいい事なのですが、同時にセキュリティを高めていかなければ、情報漏洩等のリスクも高まってしまいます。
その点において、橿原市の考えを聞きたいと思い、質問をしました。
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問）
本市のセキュリティポリシーの制定・見直し・改定の取組経緯は？
答）
全国の自治体に通知した「自治体情報システム強靭化」の考え方に従い、庁内ネットワークをマイナンバー利用事務系、LGWAN接続系、インターネット接続系の３つに分離し、それぞれのネットワーク間での直接の情報のやりとりを規制する「三層分離」を導入してきた。
また、組織として万一の事態に即応できる体制を構築するため、平成３０年９月に改定された総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に基づき、令和２年２月に「橿原市情報セキュリティポリシー」を策定し、実施している。
総務省の新しいガイドラインに準拠し、市の実情にあわせて橿原市情報セキュリティポリシーの改定を今後も検討予定。
問）
「三層対策」について、今後の見通しは？
答）
今後ガイドラインに定める新しいネットワークモデルへの移行は、業務上の利便性向上・効率性向上のみならず、セキュリティ面及び費用面を考慮しつつ、慎重に検討を重ねていく。
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現状、国の考え方に従い、セキュリティに関しても順次取組を行っているとの回答でした。
今後、問題となっている本庁舎の建替え・分散によっても構築が変わってくる可能性があります。
本庁舎の問題は建設うんぬんの話だけではなく、各設備や環境等にも関係する話であり、
引き続き慎重な検討をお願いし、次の質問へと移りました。
次回は、「事業者向けのコロナ認証制度（県と市の制度の違い）について」の質問について書かせていただく予定です。
ご意見ご感想はtossy.fuku1009@gmail.comにお願いいたします。
橿原市議会議員
福田 倫也