今日のブログも、「2023年の福岡市・福岡県の出生数は最低を更新・・・」というお話の続きで、出生数や婚姻件数についてです。

 

6月5日に厚生労働省は2023年の出生数と婚姻件数を発表しました。2023年に生まれた日本人の赤ちゃんは72万7277人で戦後、最低。結婚件数も47万4717組で戦後、最低。かつ、初の50万組割れとなりました。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai23/index.html

 

率だけでなく実数を見ることが重要です。九州各県の2023年と2019年の出生数及び婚姻件数は以下の通りとなります。カッコ内は2019年の数値です。

 

まず、福岡市、福岡県、東京都の出生数と婚姻件数の件数は以下の通りとなります。東京都も実数がこんなに減っているとは思いませんでした。東京は合計特殊出生率は低いけれど、若者が全国から流入するので、出生数はあまり減っていないのではないかと推測していたのですが。

 

福岡市と福岡県の出生数も婚姻件数も戦後最少となりました。東京都のデータは過去にさかのぼって調べたことがないのでわかりません。福岡市と福岡県の出生数と婚姻件数の2000年からの推移をグラフにすると以下の通りです。

 

 

 

 

では、九州各県の出生数と婚姻件数はこの五年でどう変化したか。以下の通りとなります。どの県も、実数でかなり減少しています。このように赤ちゃんたちが18歳になった時に福岡市に流入してくる数は確実に減っていくこととなります。

 

 

では、なぜ少子化が改善しないのか。

それは、ほとんどの人が少子化はマズイと思っていないからです。

口だけです。

 

福岡の大企業に独身者に相手を紹介しましょうと提案しても、一生懸命取り組むところはほとんどありません。子育て支援のために、本社に保育所を設置したのは、福岡県庁だけ。奨学金を借りて苦しんでいる新入社員に支援の手を差し伸べたのは、九電工さんと九電だけ。本気な会社はごくわずかです。

 

赤ちゃんは、会社の将来のお客さんなんですけどね。お客さんが減っているのに何もしない。持続的な経営とはとても言えません。