今日のブログは、昨日の「西のゴールデンルートを作ろう」というお話の続きで、外国人観光客で九州に来る人をもっと増やすために考えないといけないことをいくつか書きたいと思います。交通機関やホテル、イベントなどの予約を１年前から可能にすることなどです。
１．予約システムの強化について
まず、各種交通機関やホテルなどが１年前まで予約できるようにするということです。コロナが蔓延する前の外国人観光客が増え始めた時期に、JR東海や東日本の新幹線の予約が1年前から取れないという苦情が外国人の観光者からありました。
皆さんは海外旅行をする時にどれぐらい前から旅行の計画を立てますか？
仕事でない限り、1ヶ月前どころか3ヶ月4ヶ月前、場合によっては半年前から計画を立てるのではないかと思います。それはそうですよね。国内の1泊2日の旅行と違って海外に5泊も6泊もするとなれば、仕事をしている人は仕事があまりない時期を狙っていきますし、同僚にも了解を取らねばなりません。そうなると、予約を取る時期が国内旅行客相手とはかなり異なり、早くなります。
最近はどれぐらい前から予約が取れるようになっているのかを主要交通機関で確認してみました。日本航空も全日空も1年先まで予約を取ることが可能でしたし、JR東日本 も東海 も1年先まで予約を取ることが可能でした。では JR九州はどうでしょうか？
私がいつも使っているJR九州のインターネット予約サイトで確認してみると、残念ながら2ヶ月先までしか予約できませんでした。1年先まで予約ができるようにするには、サーバーの容量を相当に大きくしないといけないでしょう。予約の変更も頻繁にあり手間ではあります。
昨日のブログで書いた「西のゴールデンルート」を広島からどこまで伸ばすのかですが、広島から博多までということであればJR西日本のサイトは1年先まで予約対応していますので問題はないと思います。しかし博多から熊本、鹿児島、宮崎と九州全体にまで外国人観光客を呼び寄せるということであれば、できるだけ急いで、1年前から予約が取れるようにシステムを改造しなければなりません。
また、クレジットカードが使える端末もあまり多くないので、これも増やさねばならないでしょう。JR九州管内で交通系ICカードが使える範囲が限られていることを考えると、IT関連の投資はJR九州の経営の重荷となるのでしょうか？
JR九州だけでなく、他の九州の観光施設は、せめて６か月前から予約が可能な仕組みに切り替えないといけませんね。投資が必要です。
２．旅行商品の造成時期について
西のゴールデンルートは「２０２５年4月からの大阪万博に合わせて考えている」ということであれば、どんなに遅くとも、海外で２０２４年１０月早々から旅行商品を売り出し始めねばなりません。
ゴールデンルートの大会のメンバーの中には JTB さんが入っていましたので、きっと大急ぎでルートを造成中なんでしょうね。もう、間に合うかどうかギリギリだと思います。
問題は海外からどれだけのお客さんが来ると予想するか。
万博会場の工事は大幅に遅れており、その結果、見に行きたいようなキラキラしたパビリオンがあまりなさそうです。また、今年の11月にアメリカの大統領選挙があり、もしトランプ大統領が当選すると、為替が反転します。一挙に円安から円高、ドル高からドル安に向かうと予測されています。円高になったら今のように外国人観光客がたくさん来るのかどうか？
JTBさんはじめ、旅行業界の方はどこまで仕込むのか、なかなか予測が難しいですね。
３．滑走路増設に堀福岡空港の着陸容量が増えた分は海外便に割り振られるのでは
福岡空港の着陸容量は来年の3月から30%ほど増えますが、羽田空港の着陸枠はすでに満杯なので福岡ー東京間の便は増やすことができないでしょう。そうなると着陸容量が増えた分は、福岡空港と日本国内各地との地方路線を増やすか、福岡空港と海外を結ぶ路線を増やすかということになります。
福岡市役所は、福岡国際空港株式会社に出資しなかったため、発言権がありませんが、増えた枠は、優先的に海外便に割り振られることになると予測しています。その際、韓国や中国ではなく、戦略的に台湾やマレーシア、シンガポール、インドネシアなどの東南アジアの航空会社に優先的に着陸枠を配分してもらいたいものです。
４．外国人観光客は人数を増やすのではなく、経済効果を増やすことを目指すべき
福岡市役所が総合計画策定審議会に提出した資料を見ると、MICEなど国際会議の開催件数などの資料を提出していますが、会議も開催件数や参加者ではなく、福岡市に及ぼす経済効果を重視すべきです。当然、ドクターなど富裕層が集まる会議を優先すべきことになります。
また、MICE等は、運営を東京の大手企業ではなく、地場企業にできるだけ任せる視点も重要ではないでしょうか。皆さんはすっかり忘れていると思いますが、昨年の世界水泳大会のように電通がすべてを仕切って、地場企業がほぼ使われないなんてことの無いように願いたいですね。