今日のブログは福岡市と、福岡県も含めた九州7県全体、そして東京都の人口の推移についてお話ししたいと思います。
福岡市役所の発表では以下のグラフのように 福岡市の人口は2040年がピークで 170万人まで行く予測になっています
福岡市の発表の直後、2023年12月に国立社会保障・人口問題研究所が2021年の国勢調査に基づいた2050年までの5年ごとの人口の予測を発表しました。 それによると福岡市の人口は福岡市役所の予測と異なり、2035年がピークで167万人として、これ以降、減少していくと予測されています。
福岡市民の多くは、マスコミの報道のタイトルだけを覚えているので、福岡市の人口は2040年まで増え続ける、それも若者が増え続けると思い込んでいるようです。上記のグラフを見ても、増えるのは主に65歳以上の方になります。
ただ、2020年以降、コロナで少子化が加速していますので、このままだと、福岡市役所の予測も政府の予測も外れ、予測より人口は減ることになるでしょう。ただし、政府や福岡市役所の政策がダメでも、我々が頑張れば、この予測は変えられます。ここポイントです。
福岡市役所の予測では、単身世帯の割合のデータも発表されています（以下のグラフ）。2020年の段階ですでに単身者世帯は50%を超えているのですが、2050年には単身世帯の割合が66%になると予測されています。3人に2人が一人暮らし。一体どのような社会構造になっているのでしょうかね。ファミリー向けのマンションは、余るのでしょうか。市営住宅や県営住宅の間取りも、単身者用にリフォームしないといけないでしょうね。
福岡市の基幹産業である卸売業は、福岡市内の企業だけでなく、九州各県の企業を相手に卸売り業を展開しているところが多いようです。あまり全国相手に展開しているところは少ないようです（この点については、まだデータが見つからず、木下の個人的な感触にすぎません）。
では、九州7県の人口はどんな予測になるのか。社会保障・人口問題研究所の2023年推計をもとに私が計算をした結果が以下の表です。減少が激しいですね。
これまでのブログでご紹介したように、コロナによって出生数と婚姻件数の減少が加速しています。2024年以降、出生数や婚姻件数が回復しないとすると、この予測値よりもさらに人口が減少することになります。
また、九州7県の人口予測の内訳は、以下のようなになります。消費が旺盛な世代はかなり減少します。
高齢世代もそんなに増えないです。内訳をみてみると、以下の通り、85歳以上人口は増えますが、それ以下はすでに減少。85歳以上が増えると、認知症の割合が高まりますので、九州各県はこの点は負担となるでしょうね。
このような九州全体の人口の予測を見ると、これからは福岡市内の企業は、九州だけではなく、東京か世界全体を相手にビジネスを展開していかなくてはならないと思います。では東京の人口はどのように推移するかというと、以下のような表になります。東京も、もうそう大きく人口は増えないんですね。
日本国内では人口がまだ維持されている東京に、地方から必死に生き残りを図ろうとする企業が参入するかもしれません。こういうデータを見ていくと、九州の企業がこれからも生き残っていくためには、いずれは人口の減少に転じる東京よりも、今のうちから思い切って海外で展開することを考えた方がいいのではないかとつくづく思います。地場企業は、海外には出ようとしないところばかりですけど・・・
海外でどんなビジネスが展開可能かということはインターネットラジオの voicy の方でも、少し喋っていますので関心がある方は是非聞いてみてください。
