今回は、7月30日に経済産業省が発表した
「電子商取引に関する市場調査の結果」についての
続きです。報告書全文を読みましたので、昨日の
ブログの補足をいたします。
まず、注目すべきは、インターネット利用人口の
増加です。89％に達しました（報告書２６P）。
これまで利用人口は頭打ちだったのですが、この
報告書では、高齢者と若者の利用が増えたのでは
ないかと推測しています。
この傾向が定着するとすれば、シニアビジネスを
行っている人は、ネット対応の強化を急がなくては
なりません。
また、これもすでに言われ続けていることですが、
スマホ経由の買い物の割合が50％を超えました。
地場企業のスマホ対応が急がれます。
同報告書３６Pには、物販系のECに占める大手
サイトの割合が、2019年と比べて５ポイント上昇し、
７０ポイントに達した推測されるそうです。
アマゾンと楽天の影響力が更に強まっています。
また、１０２Pには、世界各国のEC化率を比較
したグラフが掲載されています。中国のネット通販
は巨大な市場です。
102ページ以降に、越境ECについて分析があり、
インバウンドの観光客が来られない今、ますます
この越境ECにどのように対応するのかが重要に
なってきているかがわかります。
まず、今後の場規模の予測が１０３ｐにあります。
これから6倍となるとの予測ですが、ホントかな～
と思います。計算根拠までは見ていませんので、
皆さんも、こんな見方もあるのかと思っていただけ
ればよいかと思いますが、要注意の数字です。
１０４Pには、世界各国が、どの国からネット通販
で物を買っているのかについてのアンケート調査
があります。これを見ると、日本は、中国と韓国
からしか買われていないのです。
今後のことを考えると深刻な問題です。
この報告書には、どうして日本のものがこの二か国
からしか買われていないのかは分析がありませんが、
私の想像では、英語で作成されたサイトが少ないから
ではないかなと思います。
１０７Pには、日本、アメリカ、中国の参加国の
関係を示す図が掲載されています。
上記の表を見ると、中国が日本とアメリカからネット
を通じて多くの商品を購入しているのがわかります。
また、アメリカ人も、意外なほど、日本からモノを
買っています。
中国の消費者が越境EC事業者に望むことについて
アンケート調査があり、第一位がホンモノであること
というのは、中国らしいですね。
私も中国製のオンライン会議用スクリーンなどを
購入しましたが、粗悪なものつかまされました。
この報告書は、他にもアメリカや中国のコロナ禍の
下でのECの市場の変化なども分析してありまして、
結構面白いです。通販をやっている方には常識的な
こととは思いますが、お休みの時に目を通してみると
参考になる点もあると思いますよ。
2021年も2020年と同様の傾向だと思います。
政府にお願いしたいのは、2023年に行う2022年
の動向の調査です。
2022年に、果たして何が定着し何が定着しなかった
のか、それをじっくり調査してもらいたいものです。