今回は、二回前のブログに書いた
「長崎新幹線建設の際の地元負担と固定資産税」
の続きです。フル規格での工事に伴う地元負担額が
全てゼロになるのではなく、25～30％の軽減に
なるらしいです。
昨日、フル規格化の旗を振っているAさんと、
そのお仲間のBさんと、佐賀駅でお会いしました。
二日前のブログで、フル規格の場合の事業費
6,200億円のうちの地元負担額年間15～22億円
（30年償還の場合）が、鉄道・運輸機構から沿線
自治体に納付される固定資産税で、ほぼチャラに
なるとの情報があると書きました。
この資料を作成されたAさんに内容を確認してみると、
二つの問題点があるそうです。一つは、固定資産税の
増加が丸まる市町村財政の増加額にはならないこと。
これも私が見落としていたことですが、地方税収だけで
その町の行政需要に必要な財源を賄えない自治体は、
政府から地方交付税交付金が支給されます。
この交付金の計算方式はかなりややこしく、基準財政
需要額を計算し、それと地方税収の差額を交付する
仕組みです。
新幹線が完成し固定資産税が増えれば、地方税収が
増えることとなりますので、収入増の一定割合を
地方交付税交付金から差し引くこととなります。
関係者の情報を総合すると、増えた固定資産税の
25～30％程度が沿線自治体の実質的な収入増と
なるらしいです。
もう一つは、新幹線の工事費の地方負担分はまずは
県庁が負担することとなりますので、新幹線の沿線
市町村の税収の実質増加分を、県庁が何らかの形で
吸い上げる仕組みが必要となります。
吸い上げてもよいですし、増加分見合いを県庁から
市町村に出している補助金から減らすなど方法は
いくつも考えられると思います。
工事費全額が実質的に0になることはありません
でしたが、それでも25～30％も工事費の負担が
さらに低下するのですから、大きな意味があります。
ただ、このように負担額が少し減ったとしても、
長崎本線の上をフル規格で新幹線を通す案は、
佐賀市民にメリットがあるのかどうか、市民には
判断がつきません。それは、非常に重要な情報が
JR九州から市民に提供されないからです。
フル規格になった場合に、朝晩の通勤時間帯の
佐賀―博多間の列車間隔と料金の情報です。
今は、在来線特急の2枚切符でも片道1,150円。
高速バスよりも20％以上も高いです。もし片道
１５００円に値上がりすると、利用者はかなり減る
でしょう。
この重要な情報、私が佐賀にいた15年前にもJR九州
に強く要望しましたが、明らかにされませんでした。
値段のわからない料理を注文せよと迫れば、お客は
決して注文することはありません。この点は、政府が
責任をもって明らかにしないといけません。
今日の春日市での講演でも感じましたが、福岡市
近郊の交通の便の良いところはかなり家の値段が
高くなっています。
佐賀市はそれに比べると安いですし、駅前周辺の
小中学校は佐賀市でも教育レベルが高いです。
その利点を手放すような新幹線建設だとしたら、
絶対に反対すべきでしょう。
なお、佐賀県側の政治関係者のフル規格派の中でも、
佐賀空港ルートを主張する人はほとんどいないそうです。
とても残念ですが、これも現実です。
佐賀県知事は、数年間は結論を出さない可能性が
高いとの話も聞きました。長崎新幹線が決まらないと
東九州新幹線の話が進みません。これは北九州空港の
活用を考えるととても困ることなのです。
私は山口知事に会ったこともなく、結論を出さない
理由が本当かどうか確認もできませんが、政治家の
「情念」を考えると、あり得る話でしたので、そのうち
ブログで書いておこうと思います。