今日は、朝から暗い話。平成２９年の日本全体の出生数が過去最低を更新し、９４万６０６０人となりました。２年連続で１００万人を割り込みまして、一時期、反転して上昇していた合計特殊出生率も平成２８年を０．０１下回った１・４３となりました。まずすぎます。それでも、殆どの人はこの問題にお金を集中的に投資しようとは考えません。
※ 厚生省の発表した人口統計資料は以下のサイトです。概要と言っても５６ページもありますので、出生のところだけご覧ください。
● 概要版
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai17/dl/gaikyou29.pdf
上記の資料からいくつか表などを抜粋して説明しますと、出生数の戦後の経緯をたどると以下の表のようになります。平成２７年までは何とか出生数が１００万人台をキープできていたのは、団塊ジュニア世代が次の世代の出生のピークは作らなかったものの、３５歳を過ぎても子供を産む人がいたからという意見もありました。ただ、そうなると、団塊の世代の女性が４０歳を過ぎていくと、この効果が薄れます。それを過ぎるとまた出生数も出生率も下がるのではという予想もあったのですが、まさにその通りとなりました。
出生率を都道府県ごとに見ると以下の表のようになります。このブログでも小池都知事の保育所待機児童解消策が素晴らしいと書きましたが、東京都の合計特殊出生率はさらに落ち込み、１．２４から１．２１と恐ろしい数字となりました。孫の世代の数は三分の一になってしまうのです。まさに、東京は人口の「ブラックホール」です。こんなところに一極集中をしているのですから、政府は何を考えているのやら。
少子化対策に必要なお金はとりあえず２兆円で、この程度のお金は、国債発行しても良いし、太陽光発電の賦課金（すでに全国で２兆円を超えています）のように薄く増税しても良いと思います。
※ 出生率１．２０の恐ろしさ
親世代が１００万人 ⇒ 子供は６０万人 ⇒ 子供世代の子供は３６万人
埼玉、千葉、神奈川も全然ダメで、「超少子化」といわれる１．４０を下回っています。大阪も１．３５。大阪府は大阪都構想などやっている場合ではないのですが。
九州各県は福岡県を除いては頑張っています。福岡市が大きく足を引っ張っていると推測されますが、福岡市役所はなぜか合計特殊出生率を５年ごとにしか発表しません。沖縄は日本の希望の星ですね。
もう一つ強調されない数字が、婚姻数です。日本の社会では、結婚しないと子供を産みません。出生率の回復は婚姻数の維持・回復からですが、平成 29 年の婚姻件数は 60 万 6863 組で、前年の 62 万 531 組より 1 万 3668 組減少し、戦後最少となりました。以下の表のとおり、ずっと減少し続けています。
伊万里市役所が結婚支援係を設置して出会いを促進しているように、出生率が低い自治体は経済界も巻き込んで、頑張らないといけませんね。私も自分の親戚をまず何とかしなくては。
