この数日の海外メディア報道について思うこと

米政府が米国民に原発半径80キロ圏内からの退避勧告をしたのを受けて、韓国を始めとする複数の国がそれに準じる避難勧告を自国民にし始めている。その勧告は、少なからず、日本の人々の気持ちに影響をあたえてる。

Wall Street Journal、英国大使館、NY Times、Washington Post。

それぞれ発表している内容や文脈、伝えている内容は違っているが、でもその基本には、一定のメッセージが込められているようにも感じる。それは「今起こっていることのリアリティに冷静に向き合うべき」というもの。

・福島原発で起こっているリアルへの向き合い
福島で起こっている危機は、スリーマイル島の危機よりも難しい局面に入っていることを認識すべき。その対処にはより高い危機意識をもって対応すべきだし注意を要するものである。その視点にたったとき、福島の現場周辺の避難対応は今まで以上に注意が必要なフェーズに入っている。

・でもそれはチェルノブイリで起こったリアルとは違う
その危機がスリーマイル島を超えるものであったとしても、チェルノブイリで起こったものとは違う。福島原発は地震後緊急停止をした。緊急停止した後の冷却機能が失われたことが問題のポイント。チェルノブイリのように、稼働中に事故になり裸で核燃料が燃え続けた事態とは違う。首都圏まで汚染されて住めなくなるというような事態は想定されない。今の状態は楽観すべきものではないが、過度の心配とパニックは危機を大きくする。

原発推進派からの楽観論に惑わされるなとか、政治的駆け引きがそこにあるとか、いろんなことを言う人もいる。でも、原発半径80キロ圏内からの退避勧告はされていても、東京のアメリカ大使館の大使館員の方々が今日も普通に業務従事しているのもリアルな事実。

こうした予測不能な事態の中で、自分の命は自分で守るしかない。というのももっともなこと。守りたい家族を考えるといてもたってもいられない、というのももっともなこと。でも、今はきちんと事態を見つめつつ、過度の心配をしないようにしていきたい。できる限り冷静に、今のリアルを考えたい。過度の心配と行動は、津波で被災した人々の救済にも悪影響を及ぼすことになる。仕事をしている場合じゃないという話もあるが、東北地方の経済活動が止まっている分も、他の地域が頑張って、東北のみんなの分も働いて日本経済を支える必要がある。

まだ、地震の心配が去ったわけじゃないから、
毎日の行動には細心の注意をはらって。

今日もバリバリと働きたいと思う。
がんばろうと思う。