各国の例に習い、日本も外国人土地規制を行うべきである
台湾、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン
オーストラリア、カナダ、チャイナ
台湾
土地法
十七条と十八条
以下の土地は外国人が所有できない。
1.森林 2.漁場 3.狩猟場 4.塩田 5.鉱山 6.水源 7.要塞軍備区域及び領域、国境にある土地
つまり資源と水源、安全保障上重要な地域が外国人は所有できない。
また土地の売買については外国との相互主義に基づいて運用しているそうだ。
メキシコ
憲法 第27条の1
国境沿い100km、海岸沿い50kmの範囲の土地や水域を外国人は所有できない。
ブラジル、アルゼンチン （土地法）
同じ出身国籍の外国国籍の自然人や法人が、ある区域内の土地を無制限に買収できず制限がある。
つまり特定の出身国籍による土地買い占めができないというものだ。
ブラジル
4割を超えられない（第五条の一）
アルゼンチン
3割を超えられない（第九条）
台湾
https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=D0060001
メキシコ
https://www.diputados.gob.mx/LeyesBiblio/pdf/CPEUM.pdf
ブラジル
https://www.gov.br/incra/pt-br/assuntos/governanca-fundiaria/aquisicao-terras-estrangeiros
アルゼンチン
https://www.argentina.gob.ar/normativa/nacional/ley-26737-192150/texto
ここからは外国人に限らないが……
オーストラリア、カナダ
オーストラリア
国土に占める王領地や公有地の割合が高い。
カナダ
約9割が連邦または州の国有地である。
チャイナ
社会主義的土地公有制度により、国民は土地を私有できない。
オーストラリア
https://www.austrade.gov.au/land-tenure/land-tenure/freehold-land
カナダ
https://www2.gov.bc.ca/assets/gov/farming-natural-resources-and-industry/natural-resource-use/land-water-use/crown-land/crown_land_indicators__statistics_report.pdf