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私は税理士としては珍しく、後継者として経営者側の経験をしました。
その経験を踏まえて、これまで税理士として専門的に実務をやってきました。
実は、この２つを組み合わせてはじめて分かったことがたくさんあります。
そのノウハウを必要としている方にお伝えしようと思います。
このブログでは書けない（秘）お役立ち情報についても
メルマガでお伝えしていこうと思いますので、ご期待ください！
今、事業をされている創業経営者の方、
すでに会社を承継されている二代目、三代目の経営者の方、
また、経営者の方と接する機会の多い方、
ぜひ登録してみて下さいね。
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会社のあとつぎ対策のために、
社長である父が
長男と次男、それぞれに
会社を分けようか･･･
という場面があります。
そんなとき、アドバイスをする専門家としては
何を言ってあげるべきでしょうか？
今日の内容です。
１．会社のあとつぎ対策ってつまり何でしょう
２．会社を分けるとどう良いのか
３．経営としてどうなのか
４．今日のまとめ
１．会社のあとつぎ対策ってつまり何でしょう
相続（税）対策＋自社株対策＋次の経営者探し＋経営
だと思います。
つまり、相続（税）対策だけではない。
自社株を誰に集中するのか、
次の経営者は誰にするのか、
普通はこの3つで終わってしまうのですが、
一番大事な、「経営としてどうなのか」
という視点が必要だとは思いませんか？
２．会社を分けるとどう良いのか
さっき上で書いた、
兄弟に会社を分けて･･･
というあとつぎ対策は、結構よく思いつく方法だと思います。
相続（税）対策、自社株対策、経営者を誰にするか
こういう問題点を、かなり解決してくれます。
３．経営としてどうなのか
でも！
そもそも経営判断として、
会社を分けることが経営にどう影響するのか？
経営者なら当然持っている視点が、
会社のあとつぎ対策の場面ではほったらかしになっている
ケースをよくみかけます。
つまり、
下請けのような会社だと、
元請け会社ごとに会社を分けることはできないので、
販売会社は長男、製造会社は次男
小売り業のような会社だと、
支店をわける、
大阪にある支店は長男、兵庫県にある支店は次男
というように。
でも、それで上手く行った事例はとても少ないと感じます。
鉄工所などで、元請け会社が超大企業の場合、
取引ができる下請け会社を制限している業種もあります。
そんな場合に会社を分けることなどできるでしょうか？
経営者にアドバイスする立場の専門家こそ、
経営の視点を忘れないようにしたいと思います。
４．今日のまとめ
事業承継は、法律や税金の面で色々複雑ですが、
「あくまでも経営」であり、
「経営者の判断」である
ということを忘れないようにしましょう。
中小企業の経営は
どこまで行っても
専門家ではなく、社長次第ですね。
今日も最後までお読みいただき
ありがとうございました。
連絡先はこちらです。
大山俊郎税理士事務所
メールアドレス
info@jigyou-syoukei.biz
みなさんの会社では
「事業所税」
という税金がかかっているでしょうか？
事業所税は、どんな会社でもかかってくる
「事業税」
とは違って、
特定の事業者にだけかかってくる税金なので、
意外と知られていないのです。
そんな事業所税について、理解していただいて、
みなさんの会社の事業所税を1円でも
（税金は100円未満切り捨てなので100円でも？）
節税してもらいましょう！
今日の目次です。
１．事業所税ってそもそもなんなん？
２．事業所税がかからない施設って？
３．事業所税を節税する方法が知りたい・・・？
４．事業所税まとめ！
１．事業所税ってそもそもなんなん？
東京や大阪のような大都市では、
人口密度が高くて、その分行政サービスも充実しています。
そこで、その地域で、「ビジネスで儲けている」会社に、
行政サービスの費用を負担してもらおう！
ということで導入されたのが「事業所税」なのです！！
ただ、全部の会社にこの事業所税を負担させてしまうと、
社員さんが多くない会社、オフィスが狭い会社にとっては
酷な話になってしまいますよね？
だから、ある程度社員さんがいるか、オフィスが広いか、
どちらかに該当する会社だけが事業所税を払う、
という構図になっています。
２．事業所税がかからない施設って？
１．でご説明したように、
事業所税は行政サービスを負担できるぐらい
「ビジネスで儲けている」会社に
負担してもらう税金です。
みなさんの会社を想像してもらうと
分かると思いますが、
儲けることには直接役に立たなくても、
「社員さんが快適に仕事をする」
ために必要な施設って、
意外とたくさんありますよね。
例えば･･･
食堂、娯楽室、社員寮や社宅
など。
これらは、儲けることには「直接」には
役に立っていません。
（事業所税を作ったお役人さんがそう考えている
ということですね。）
この「役に立つ」という感覚は、ビジネスの感覚とは
少しずれるかもしれませんが･･･
３．事業所税を節税する方法が知りたい・・・？
ここで、大手の会社の経理をしている方からご質問が
ありましたのでその事例を参考に考えてみましょう。
「休養室・休憩室」は非課税になりますか？
というご質問です。
よく、節税でご質問いただくときに、
名称だけで質問される事が多いのですが、
くれぐれも名称だけで判断するのは
キケンです。
ではどうやって判断するのでしょうか？
難しくいうと、
「本来の事業の性質、
施設の利用の実態等
を勘案して判定」
します。
つまり、名前じゃなくて、実際それを使って儲けてるの？
ということです。
そう考えると、答えはでてきますよね？
・
・
・
「その」休養室・休憩室が
会社の事業所の業務以外の施設なら、
儲けるための施設ではないので
非課税としても大丈夫です。
でも、例えば、長時間労働であるため、
途中で仮眠を入れないと業務に差し支えるなど、
仕事のために必要な施設として
就業規則などに基づいて設置されている
休憩室や仮眠室などである場合には
税金がかかる施設、となります。
「休憩室」でも、
必要に応じて会議室や研修室
として使用する場合には、
同じく税金がかかる施設、になります。
つまり、この判断を、会社がしないといけない
ところにこの節税の難しさがあります。
結局は税務調査でいかに
「儲けるため、仕事のためには一切使用していません」
ということを証明できるかが
この節税のポイントになります。
ひとつの方法として提案ですが、
就業規則や社内規則に
非課税として申告する「その」休養室・休憩室
では、仕事のための仮眠を禁止する文言を入れる
ことが考えられます。
（市レベルの話なので、そこまで厳しい税務調査が
行われるとは思えませんが･･･）
４．事業所税まとめ！
事業所税は、大都市にある、ある程度大きな規模の会社が、
「儲けるために」使っている施設の面積や、社員数に対して
かかる税金です。
ですので、みなさんの会社でも実は「儲けるため」にではなく
「社員さんが快適に働けるため」の施設が存在します。
このような施設の面積についてまで税金を支払ってしまっていないか、
申告する前にチェックすると節税できるかも知れませんよ！
ぜひ検討してみてくださいね。
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