| １．総論 |
| １．１ 基本方針 |
| 本計画に関する基本方針を以下のとおりとする。 |
①入所者・利用者の安全確保： 入所者は重症化リスクが高く、災害発生時に深刻な被害が生じるおそれがあることに留意して安全の確保に努める。 ②サービスの継続： 入所者・利用者の生命、身体の安全、健康を守るために最低限必要となる機能を維持する。 ③職員の安全確保： 職員の生命を守り、生活の維持に努める。 ３日間の初動対応が重要 |
| 全体像 |
【補足５】対応フローチャートを参照する。 |
| １．２ 推進体制 |
| 平常時の災害対策の推進体制を記載する。 |
●継続的かつ効果的に取組みを進めるために推進体制を構築する。 【様式１】推進体制の構成メンバーに体制を記入 |
| １．３ リスクの把握 |
| （１）ハザードマップなどの確認 |
●ハザードマップ類は見直しが行われることがあるので太田市のHPにて定期的に確認し変更されていれば差し替えして確認する。 |
| （２）被害想定 |
| 【自治体公表の被災想定】 |
| ●震度７のライフラインの復旧は、電気：１週間、水道：３週間、都市ガス：５週間で想定。 想定震度が６強以下の場合、適宜、復旧日数を小さくする ●巨大地震直後は、自動車での移動が困難。崖崩れや橋の損壊がなくても、液状化があれば、マンホールが道路上に飛び出るため、車の通行は不可能。徒歩、自転車、バイクでの出勤可能な人員数を把握する。 ●国土交通省の「南海トラフ巨大地震の被害想定項目及び手法の概要」によると、道路・鉄道の復旧には、１ヶ月～６ヶ月間かかる見通し。 http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg/pdf/20130318_shiryo4.pdf |
| 【自施設・事業所で想定される影響】 |
| 地震災害：震度5強以上で避難 太田市では太田断層による地震を最大リスクとして想定しており、震度5強の地震が発生した場合に災害対策本部が設置される予定。 |
| （2）優先する業務 |
| 与薬・排泄・食事・見守り介助業務を朝・昼・夕・夜勤各1名若しくは、朝・夕・夜勤各1名の確保のもと、入居者の健康管理に努める |
| １．4 研修・訓練の実施、ＢＣＰの検証・見直し |
| （５－１）研修・訓練の実施 |
| ●訓練実施の方針、頻度、概要等について記載する。 （１）入職時研修 ・時期：入職時 ・担当：施設長 ・方法：ＢＣＰの概念や必要性、感染症に関する情報を説明する。 （２）1月に火災訓練、7月に災害訓練を実施する。火災訓練は、発見・通報・避難を実施する。発動機の使用方法の確認をする。災害訓練は、避難場所の把握、乗車訓練、発動機の使用方法の確認をする。 |
| （５－２）ＢＣＰの検証・見直し |
●以下の活動を定期的に行い、ＢＣＰを見直す。 ・ＢＣＰに関連した最新の動向を把握し、ＢＣＰを見直す。 ・教育を通じて得た疑問点や改善すべき点についてＢＣＰを見直す。 ・訓練の実施により判明した新たな課題と、その解決策をＢＣＰに反映させる。 |
| ※継続してＰDCA(Plan-Do-Check-Actの改善)サイクルが機能するように記載する。 |
| ２．平常時の対応 |
介護サービスを中断させないためには、介護サービスを提供するにあたり必要な要素（建物・設備、ライフライン）を守ることが重要。 平常時の対応では、以下のステップで検討する。 ＜STEP1＞自施設の安全対策 2.1 建物・設備の安全対策 ＜STEP2＞ライフラインの事前対策 2.2～2.7 電気、ガス、水道、通信等の対応 ＜STEP3＞災害時に必要となる備蓄品の確保 2.8～2.9 備蓄品、資金の対応 |
| ２．１ 建物・設備の安全対策 |
| （１）人が常駐する場所の耐震措置 |
| 建築から相当な年数が経っている建物や木造の建物は、専門家の耐震診断を依頼する等を検討する（福田建設） 【補足９】参照 ●耐震補強策（状況に応じて福田建設に確認する） |
| （２）設備の耐震措置 |
●利用者・職員が利用するスペースでは、設備・什器類に転倒・転落防止の必要性を確認する。 転倒・転落防止が必要な場合は、対策を検討する。 【補足９】参照 ●安全対策 居室・ホール窓に飛散防止フィルムの措置をしている。 ●不安定に物品を積み上げず、日ごろから整理整頓を行い、転落を防ぐ。 |
| ※設備等に関しては、定期的な日常点検を実施する。 |
| （３）水害対策 |
●水害のリスクがほぼない地域の為、対策としては、地震時の対策に応用する 【補足９】参照 |
| ２．２ 電気が止まった場合の対策 |
| 電気停止時は、発動機・ポータブル電源（1000ワット400ワット2台）を中心に、電池対応の照明にて最小限の生活維持が出来るようにする。自動車のバッテリー、電気自動車を非常用の電源として活用する。・医療的配慮が必要な入居者は医療機関への緊急入院もお願いする 【補足10】参照 |
| ２．３ ガスが止まった場合の対策 |
| ●ガス停止時、業者に連絡し、状況確認する。停止時は、ガス缶対応の機器で安全を最小限でも確保出来る様に努める 【補足１０】参照 【様式６】-災害のシートに備蓄品を記入する。 ●対応策 暖房としてストーブと灯油を備蓄する。 ガス缶とコンロを備蓄する。 調理が不要な食料（ゼリータイプの高カロリー食等）の買い出し検討。 |
| ２．４ 水道が止まった場合の対策 |
| （１）飲料水 |
| 【補足１０】参照。 ●対応策（確保策） 給水車にて、ウォータージャグ持参で対応する。 |
| （２）生活用水 |
【補足１０】参照 【様式６】-災害のシートに備蓄品を記入する。 ●対応策（確保策） 農業用水路からの取水を検討する ●対応策（削減策） 生活用水の多くは「トイレ」「食事」「入浴」で利用 「トイレ」では、簡易トイレやオムツの使用 「食事」では、紙皿・紙コップの使用 「入浴」では、清拭で対応 |
| ２．５ 通信が麻痺した場合の対策 |
| ●通信機器、通信機器のバッテリー（ポータブル電源にて）を確保する。 【補足１０】参照 【様式６】-災害のシートに備蓄品を記入する。 ●対応策（代替え通信手段） ＬＩＮＥ含めたSNSの活用 ●職員→入居者家族のＳＮＳにての安否確認、必要なものの手配、場合によっては入居者の一時的避難についてやりとりが重要。また繋がりにくい場合は、市役所等の安否確認伝言板も活用する。 |
| ２．６ 情報システムが停止した場合の対策 |
●手書きによる介護書式を使用する。データーの定期的な保存を心掛ける（USB対応） 【補足１０】参照 【様式６】-災害のシートに備蓄品を記入する。 |
| ２．７ 衛生面（トイレ等）の対策 |
| 【補足１０】参照 【様式６】-災害のシートに備蓄品を記入する。 【入居者】生活用水が確保できる場合は、水洗トイレを使用。無理な場合は、オムツやパットに吸水して処理する 【職員】生活用水が確保できる場合は、水洗トイレを使用。無理な場合は、オムツやパットに吸水して処理する 【汚物対策】通常どおり、ゴミ袋で処理し、集積所にて一時保管する。 |
| ２．８ 必要品の備蓄 |
●被災時に必要な備品はリストに整理し、計画的に備蓄する。 防災必需品リストで把握しておく ●備蓄品によっては、賞味期限や使用期限があるため、定期的にメンテナンスを行い、リストを見直す。 （別紙参照）後で作る2024/01/23 |
| ２．９ 資金手当て |
●平時から現在加入の保険でカバーされる範囲や補償内容等を確認しておく。 自施設が加入している火災保険は、地震が補償が付いている。 |
| ３．緊急時の対応 |
| ３．１ ＢＣＰ発動基準 |
| 『地震による発動基準』 1、震度基準：震度が一定の基準を超えた場合（震度5以上） ２、施設建物の被害：倒壊や損傷が生じた場合 ３、安全確保の困難性：避難経路・安全確保が困難な状況下である場合。 ４、事業継続の重要性：地震の影響が事業に重大な影響を及ぼす場合。 これらの基準を参考にし、BCPを発動する |
| ３．２ 行動基準 |
| ・安全を最優先に考え、冷静な判断をする ・避難経路を確認し準備する ・家族の安否を確認し連絡をする ・公式情報源から情報を入手し、指示に従う ・応急処置の基本知識を身に付け、必要な物資含め対応を心掛ける |
| ３．３ 対応体制 |
| 介護支援専門員を中心に出勤している職員で役割分担を決め対応にあたる |
| ３．４ 対応拠点（緊急時対応体制の拠点となる候補場所を記載する（安全かつ機能性の高い場所に設置する） |
| 第１候補場所：事務所 第２候補場所：避難先 |
| ３．５ 安否確認 |
| （１）利用者 |
●安全確認ルール→対面・点呼での安否確認をする。 ●【補足１１】 利用者安否確認シートを印刷して、配備しておく ●緊急の場合は、救急搬送の手配をする。 |
| （２）職員 |
＜施設内＞ ・職員、入居者全員の安否確認をする。 ＜自宅等＞ ・ＬＩＮＥ・メール・SNS.電話にて安否確認をする。 |
| ３．６ 職員の参集基準 |
| ●職員の参集については、来社出来そうであれば、随時お願いして対応する。災害時に通勤可能かどうかも判断材料とする。 ●職員緊急連絡網・SNSグループを活用し、職員に電話連絡する。職務・役割に応じて参集を促す。 ●下記に該当する場合は、参集基準に該当する場合においても、原則、参集の対象外とする。 ・自宅が被災した場合 ・自身または家族が負傷し、治療等が必要な場合 |
| ３．７ 施設内外での避難場所・避難方法 |
| 勤務者の少ない祝祭日や夜間、あるいは荒天などを想定して検討しておくことが望ましい。 |
| （１）施設内 |
●避難場所→食堂ホール ●避難方法→居室からホールへの移動 |
| （２）施設外 |
●避難場所→（１）南小学校（広域避難場所）（２）福祉避難所 ●避難方法→自動車によるピストン輸送 |
| ３．８ 重要業務の継続 |
●入居者の生命・健康を維持するために必ず実施しなければならない最低限の業務・食事/排泄/清潔の確保を「重要業務」として継続を目指す。 【補足１３】 参照 |
| ３．９ 職員の管理 |
①休憩・宿泊場所 休憩場所： 相談室 宿泊場所： 休憩室（簡易ベットにて）自家用車（車中泊）スノーピークテントを使用する ②勤務シフト ●震災発生後、職員が長期間帰宅できず、長時間勤務となる可能性がある。 参集した職員の人数により、なるべく職員の体調および負担の軽減に配慮して勤務体制を組むよう、災害時の「勤務シフト」原則を検討しておく。 ＜勤務シフトの原則＞ 最低週１日は休日とする。連続勤務・長時間勤務により疲弊しないようにする。 |
| ３．１０ 復旧対応 |
①破損箇所の確認 ●破損箇所の確認のために、被害のあった箇所は写真を撮り、記録しておく。 修理が必要な箇所は、記録に残して、修繕を検討する、期限を明記する。 ②業者連絡先一覧の整備 ●東京電力0120995222 ●水道局452731 ●福田建設0283238282 ●内田無線473565 ●田邊工業ガス0283232341 ③情報発信（関係機関、地域、マスコミ等への説明・公表・取材対応） ●公表のタイミング、範囲、内容、方法についてあらかじめ方針を定めておく。 →群馬県庁に確認をとり、適宜対応を決定していく。窓口担当は管理者が行う。 |
| ４．他施設との連携 |
| ４．１ 連携体制の構築 |
●連携体制構築の検討 ・【補足１４】参照 ●連携体制の構築・参画 ・所属組合（ハピネスケア共同組合）に協力を仰ぐ ●連携の推進ステップ ①連携先との協議 南小学校→避難指定場所となっているため、当施設の被害が甚大な場合には、入居者の受入れを相談する。 ②連携協定書の締結→なし ③地域のネットワーク等の構築・参画 施設・事業所の倒壊や多数の職員の被災等、単独での事業継続が困難な事態を想定して、施設・事業所を取り巻く関係各位と協力関係を日ごろから構築しておく。地域で相互に支援しあうネットワークが構築されている場合はそれらに加入することを検討する。 |
| ４．２ 連携対応 |
①事前準備→指定避難所や福祉避難所での受入れ体制を確認しておく。 ②入所者・利用者情報の整理→入居者個人ファイルを持ち出し品とする。緊急連絡先・服用薬・既往歴情報をまとめておく。 ③共同訓練→要検討 |
| ５．地域との連携 |
| ５．１ 被災時の職員の派遣 （災害福祉支援ネットワークへの参画や災害派遣福祉チームへの職員登録） |
●群馬県・太田市に確認する |
| ５．２ 福祉避難所の運営 |
福祉避難所の指定 太田市の細谷老人福祉センター若しくは利根の湯が指定先となるが、施設の破損状況等もあるので、太田市の災害時の発表の指示に従う |
| ＜更新履歴＞ 更新時の更新内容も記入しておくと、更新前との比較が容易になる。 |
| 日付 更新内容 承認 2023年12月23日 新規制定 途中 () 2024年 1月 23日 要式追加正式規定 （） |