北朝鮮による弾道ミサイル発射に係る対応について
武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、
並びに武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小とするため、武力
攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第
百十二号）の規定に基づき、国、地方公共団体等は相互に連携協力し、国民保...
護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期すこととされております。
現下の国際情勢に鑑み、北朝鮮による弾道ミサイル等が万が一、我が国領域
内に落下する可能性も考慮し、貴部局におかれては、各自治体の危機管理部局
と緊密に連携し、医療機関及び社会福祉施設等においても、下記事項について
適切に取り組まれるよう、御指導等をお願いします。
なお、「弾道ミサイル落下時の行動等について」（平成29 年４月21 日付け
消防国第38 号消防運第24 号）を参考に、別紙のとおり、弾道ミサイルが落下
する可能性がある場合に取るべき行動例について取りまとめたので、各医療機
関及び社会福祉施設等や地域の実態に応じた対応を検討する際に御活用くださ
い。（ 詳細については、国民保護ポータルサイト
（http://www.kokuminhogo.go.jp/）を御確認ください。）
記
１ 医療機関及び社会福祉施設等において、当該自治体の国民保護計画を参
考にしながら、屋内だけでなく屋外での活動も含め様々な状況を具体的に
想定しつつ、地域の実情に応じた具体的な対応方策について検討すること。
なお、検討に当たっては、以下の関連通知等を参考にすること。
２ 各医療機関及び社会福祉施設等において、Ｊアラート等を通じて緊急情
報が発信された際の利用者等の避難誘導等の安全確保の方策について、全
職員で共通理解を図っておくこと。
３ 医療機関及び社会福祉施設等の設置者等は、自治体の危機管理部局や関
係機関と連携強化を図ること。
４ 医療機関及び社会福祉施設等の設置者等は、自治体の危機管理部局と連
携した避難訓練を検討すること。
（留意事項）
・利用者等の実態に応じた安全指導を行うこと。
・政府としては、国民の安心・安全の確保に万全を期しており、利用者等を
必要以上に不安にさせることがないよう十分配慮すること。
【関連通知等】
○児童福祉施設等における児童の安全の確保について（平成13 年６月15 日
雇児総発402 号）
○学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する基本的考え方について（平
成21 年９月24 日事務連絡）
〇病院におけるＢＣＰの考え方に基づいた災害対策マニュアルについて（平
成25 年９月４日医政指発0904 第2 号）
（別紙）
弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動例について
（平成29 年４月21 日付け消防国第38 号、消防運第24 号「弾道ミサイル落
下時の行動等について」を参考に作成）
１．Ｊアラートを活用した緊急情報が発信された場合の行動例
○ミサイルが日本に落下する可能性がある場合は、Ｊアラートを通じて、防
災行政無線等で特別なサイレン音とともにメッセージが流れるほか、緊急
速報メール等によって緊急情報が発信されるので、メッセージが流れたら、
落ち着いて直ちに次の行動をとることが求められる。
【屋外にいる場合の行動例】
・近くの建物（できれば頑丈な建物）や地下などに避難する。
・近くに適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せ、頭部を守
る。
【屋内にいる場合の行動例】
・できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動する。
【自動車の車内にいる場合の行動例】
・車は燃料のガソリンなどに引火する恐れがあるため、車を止めて近くの建
物（できれば頑丈な建物）や地下街などに避難する。周囲に避難できる建
物や地下街などがない場合、車から離れて地面に伏せ、頭部を守る。
２．ミサイルが着弾した場合の行動例
○ミサイルが着弾した場合に取るべき行動の例は以下の通り。
・近くにミサイルが着弾した場合は、屋外にいる場合は、口と鼻をハンカチ
で覆いながら、現場から直ちに離れ密閉性の高い屋内の部屋または風上に
避難する。
屋内にいる場合は、換気扇を止め、窓を閉め、目張りをして室内を密閉す
る。
・弾頭の種類に応じて被害の様相や対応が大きく異なるため、テレビ・ラジ
オ・インターネット等を通して、情報収集に努めるとともに、行政からの
指示があればそれに従って、落ち着いて行動する。
以上