◆職場での受動喫煙率の状況
厚生労働省の調査により、他人の煙草の煙を吸わされる「受動喫煙」がある労働者の割合が２人に１人（51.8％）となったことがわかりました。
この調査は、2012年の「労働者健康状況調査」で、従業員10人以上の１万3,332事業所とそこで働く１万7,500人を対象として行われました。
喫煙者の減少や企業の対策強化により、受動喫煙率は、５年前の前回調査の３人に２人（65.0％）よりは改善しましたが、依然として２割近い職場では受動喫煙対策が取られていない、また、職場の喫煙を不快に感じたり体調を崩したりする労働者が３割もいるなどの状況があります。
◆受動喫煙防止に向けた法改正・助成制度
厚生労働省は「平成29年度までに、受動喫煙を受けている労働者の割合を15％以下とする」という目標の達成を目指していますので、今後も法改正や新たな制度の実施がなされる見込みです。受動喫煙防止対策を企業に義務付ける労働安全衛生法の改正案も、再び国会に提出されそうです。
厚生労働省では、労働者の健康を確保するため、平成23年10月から受動喫煙を防止するための助成金制度を行っています。
この制度は、中小企業事業主を対象に、職場での受動喫煙を防止するため喫煙室の設置などを行う際に利用されています。今年５月の改正で助成対象が全業種に拡大され、補助率もアップ（上限200万円）されました。
◆喫煙と健康管理
近年は愛煙家には厳しい時代になっていますが、喫煙者自身にとっても、他人の煙は嫌な人が多いのではないでしょうか？
また、高血圧等、身体に異常のある方については、喫煙により脳・心臓疾患のリスクが著しく高くなるとも言われています。
この機会に、健康管理という面からの、職場の受動喫煙対策を検討してみてもよいかもしれません。