過剰が続くコメ政策の懸念と対策
１．方向を誤まらないよう、国をあげた取り組みに全力をあげよう
コメの需給改善の対処策が求められる中で、国が需給問題に手を出さないという動きになっているのではないのか心配です。
というのは、すでに、国は、これまで、長年取り組んできた生産調整の取り組みに、「政府は関与しない、目標の配分を行わない、どうぞ、自分たちで判断してください」ということらしいとの風聞が伝わってきていたが、信じられないでいた。一体、どんな背景や理由があるのだろう。
国は、平成30年産より行政による生産数量目標の配分を行わないこととしたが、新型コロナウイルスなどの影響もあり、令和3年産の米価は大幅に下落することとなった。
令和4年産は、都道府県や市町村をはじめとして個々の生産者が努力をして、コメの需給均衡をはかる取り組みが進められた。米価は上昇傾向になっているが、肥料価格の高騰など生産コストに見合った米価となっていない。
令和5年産は、令和4年産と同様の生産量（669万トン）を目指すことになっているが、懸念されるのは、主食用米の作付が増えて、過剰になる恐れがあることだ。
「どうぞ、自分たちで考えてください。その結果として生ずる事々は、自分たちで受け止めて下さい」という形での、目標の達成・未達成やペナルティがない仕組みでは、主食用米の作付が増えてしまう恐れがあります。
国も積極的に関与して、地域で将来のある姿について、話し合いをすすめ、中長期的な視点で、需要に応じた生産をすすめていくことが必要です。
２．自由な生産・流通・販売と価格形成にゆだねるということでいいのか
国としては、コメの価格の維持をはかることの難しさと、その成果が必ずしも出てこないなかで、「自由な生産・流通・販売と価格形成による生産者や関係者の取り組みのほうが、自覚が求められるのであって、まず、自らのこととして責任を取ってください、その方が納得も得られるし、政府が責任を問われる事々でもない」と考えているのではないのか。
しかし、それで本当に解決になるのか。国の役割や責任として、それでいいのか。
現在、食料・農業・農村基本法の検証・見直しが行われているが、肥料などの生産資材価格が高騰している。自由な生産・流通・販売と価格形成にゆだねるのではなく、コメの需給安定を前提に、再生産に配慮した適正な価格形成の仕組みをいかに構築していくのか、具体化をはかっていくことが必要である。
そのためにも、ＪＡは、市町村行政とも連携して、また、地域の営農組合や担い手とも協議し、きちんと販売してゆける生産計画と集荷と加工や販売で、確信ある戦略を作り上げようではありませんか。
難しいことですが、これまでの実績や連合会等との連携のうえ、成果を上げましょう。