ＪＡグループを中心とする新しい「投資育成会社」を活用し、地域の農林漁業振興に全力をあげよう

新しい農業への挑戦に取り組む農業者や法人等に対するA-FIVEによる取り組みが破綻したなかで、日本政策金融公庫、農林中央金庫、JA全農、JA共済連、JA全中が出資する「アグリビジネス投資育成株式会社」に関わる法律（農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法）の法改正が今国会に提出されます。

これまでも、同法律の下で、全国の中央・地方の銀行、日本政策金融公庫、リース会社、信用組合・金庫等が連携して出資し、23の投資会社や投資組合が設立され稼働しています。

私が参議院議員に初めて当選させていただいた３年後に、自民党は衆議院選挙で敗北し、なんと私は与野党逆転の中で党の農林部会長に選ばれました。その際、農業法人に対する出資を行うA-FIVEが作られたのですが、残念ながら、そのA-FIVEは、十分な成果を出し切れないまま破綻したのです。

今回、農林中央金庫が中心になり、JAや信連が役割を果たす形で投資を進める「アグリビジネス投資育成株式会社」の活用に関する法案が今国会に提出されることとなり、A-FIVEの設立に当時の農林部会長としてかかわった私にとっては、大きなリベンジです。地域の農業振興、JAはじめ農業生産法人の活性化、販売力の強化、輸出の拡大を何としても実現したい。

なお、私は、この法案の審議に当たり、これまでの経緯を踏まえ、党の会合において、いくつかの注文を行いました。

一つは、農業生産に取り組む農業者の品目別部会組織や農業生産法人等による農業生産をJAが中心になってしっかり支えること。

二つは、都道府県段階の信連をはじめ経済連、共済連、中央会、そして農林中央金庫、JA全農、JA全共連、JA全中、そして関連会社は、あらゆる知恵を出してJAの取り組みを支えること。

三つは、JAは、生産・営農分野においては、農業者や部会組織と一体となり、また、全農・経済連は、JAと一体となり、特色ある作物の生産・流通に全力をあげること。

四つは、地域の農業振興はもちろん、国内での良質かつ特色ある農産物を作り上げる観点から、JAはもちろん、市町村・都道府県等をあげた生産・流通・販売の体制を作り上げ、海外への輸出を目指す取り組みとしても、全国的にもJAグループをあげた体制の強化をはかることです。

５年ごとに策定される「食料・農業・農村基本計画」は、およそ１年かけた丁寧な論議を行ったものですが、その中で、農林水産物ならびに加工品の我が国の輸出金額を、年間で５兆円を目指すとする目標を掲げています。（現在は約１兆円）

この目標の達成に全力をあげなければなりません。

もちろん、掛け声だけでは何ともならないわけで、この取り組みに全力をあげなければならない。そのためにも、国をあげた農林漁業の組織、そして農林漁業者が、さらに全国の自治体、そして国が一体となって、生産者、作目別部会、法人組織、JA ・中央会・各連合会・全国各連等、JAグループをあげた取り組みにすることが必要です。

この目標の達成が、基本計画の達成につながり、輸出目標の達成につながるのです。以上の諸課題に全力をあげましょう。