【JA土佐あきは、最高裁へ上告】

 そして、全国のナスの出荷の４０％のシェアを誇っていたJA土佐あきも、JAを利用しないナスの部会員に圧力をかけたとして、公正取引委員会から排除措置命令が出されたのです。そして、その扱いをめぐる裁判では、処分の取り消しを求めるJA土佐あきの訴えが地裁・高裁でそれぞれ棄却され、それに納得できないJA土佐あき（合併してJA高知県）は最高裁へ上告したのです。

なお、JA全中の農協法からの除外については、なぜ反対できなかったのか、ということがあるのですが、当時政府は、准組合員のJA利用を規制する条文と一緒にJA全中の農協法からの除外を迫ってきており、JAの根幹である准組合員も含む組合員制度を守るために、苦渋の決断をしたのでした。

【象徴として取り上げられたJA土佐あき】

まさに、これらの改編の中で、JA土佐あきが象徴として取り上げられたのです。広域合併のもとで、各園芸支部の選果施設の利用と一体となった共同販売について、どうしても生ずる系統外販売問題と選果施設等の利用料の徴収問題等が複雑に関連したのです。選果施設の利用は、JAの共同販売における大きな基点であり、これを崩す動きをJAは到底容認できないのです。まして、共選施設を運営するJAや園芸部会にとっては、経営や営農を破綻させかねない重要事なのです。

【全く納得できない規制改革推進会議の動き】

JA以外に販売する組合員農家には、それなりの理由があり、また、一定の範囲内で、それを容認することもあり、各JAは、大きな苦労を重ねてきているのです。

しかし、根底にある問題は、同時期に行われた規制改革推進会議の答申を受けて行われた、「農協は自ら行う事業に関して組合員にその利用を強制してはならない」という新しい農協法の条文が追加されたことです。これでは、JAは、程度の問題はありますが運営できません。何のための協同組合なのか、ということになります。JA土佐あきはもちろんですが、全国のJAにとっても到底納得できないことなのです。

【JAグループは徹底して理論武装と協同の強化と実践を強めよう】

これらの事々は、まさに協同の取り組みの根幹にかかわる問題であり、この取り組みについて、もっともっと議論を深め、協同組合の基本課題として理論武装し、協同の強化と実践の中で解決してゆかねばならないのです。これは、JA土佐あきに限らず、全国のJAが抱える問題でもあります。JA土佐あきは、その一石を投じたのであり、JAグループは、日常活動の強化と理論武装を行わなければならないのです。まさに、協同組合の闘いなのです。

【質疑後、多くの議員から激励受ける】

質疑を終えた後、先輩議員から、大切な質疑だったと激励されました。また、若手の議員からは、自分の県でもその問題があり、身につまされて聞いていたとの声をかけられました。

頑張りましょう。頑張ります。