担い手に対する経営所得安定制度の充実が必要です

改めて、ヨーロッパ並みに経営所得安定対策を充実させ、地域を守る農業者を中心とする担い手をつくり上げる政策が必要なのです。確たる担い手がいなければ、早晩、わが国の中山間地や、都市近郊の農地も消えてしまう。

「地域の農業を支える」、「地域としての協同の活動がある」、それがあってはじめて「地域」が支えられ、地域の皆さんと国土が守られるのではないのか。ヨーロッパでは、株式会社の参入は認めていないのです。そして、農業経営を担い、地域を守る農業者には、きちんと国による経営所得安定対策を講じている。その思想と政策が必要なのです。

わが国においても、これまで農業共済制度を含め、作目別の経営所得安定制度が講じられています。また、新しい制度として、収入保険制度も導入されました。

作目ごとの特性もあり、その特性もふまえた最適な制度の詰めの議論がなされ、真の経営所得安定制度が講じられなければなりません。今回の基本計画の改訂で、どこまで検討を深めることができるのか、また、試行的実施も可能なのか、議論を深めることが求められます。

新しい、食料・農業・農村基本計画の改訂の中で、まさに、これらのことが議論されなければならないのです。

頑張ります。お互いに、良いお正月を迎えましょう。