5年後の見直しを行った農地中間管理機構を、どう生かすか

このことと関連して、私は、昨年、ややもすると画一的で評判の悪い農地中間管理機構の5年後の見直しの中で、人・農地プランの位置付けなど、地域から積み上げた仕組みにすることを提案し、その結果、農地中間管理機構の仕事の仕方は大きく改善された。そのポイントは、まさに、上からの株式会社の農地所有適格法人としての参入など、農外の株式会社の参入ではなく、あくまで自治体、JA、そして地域の農業者の話し合いの中で作り上げられる仕組みに改善されたのである。

　まさに、この農地中間管理機構の運営にあたっても、地域における話し合いを徹底する中で、当面する災害を克服し、新しい地域農業と担い手をつくりあげる必要があるのです。そして、それが実現したのです。

【担い手の経営所得の向上と安定をどうつくりあげるか】

　まさに、愛媛県のみかん産地では、この取り組みが進められたのです。

　ところで、今、食料・農業・農村基本計画の見直しの議論を審議会や党の農業基本政策検討委員会で行っていますが、収入保険制度のあり方についても議論がなされています。しかし、現在の収入保険制度の加入実績はというと、全国でわずか23％程度の加入割合しかない。青色申告を前提にしていることや、現に、農業共済や、野菜等は価格安定制度に加入しているという中で、新しい制度に転換できないでいる状況もあるとは思う。本当に魅力ある制度にするためには、他の制度の見直しも含めて、しっかりとした検討がなされなければならない。

　ところが、愛媛県の収入保険制度への加入率は69％にものぼっており、全国第一位の実績です。まさに、みかん産地の復興の取り組みと合わせて、収入保険への加入に転換したのである。

　破壊された「地域の農業をどう支えるのか」を、徹底して議論したうえでの選択を行ったのであり、今後の収入保険のあり方について方向を示したと言えます。今後の基本計画の論議に一石を投じたと思う。

　まさに、わが国においては、とりわけ大きな被害に遭われた地域や農業者にとっては、今後、どういう農業をつくり上げるのかを、徹底して話し合ってもらわなければならないのです。その話し合いの大きな材料として、多様な担い手づくりと、それら担い手の経営所得安定制度の確立が必須の条件です。

　ヨーロッパでは、それを作りあげているのです。

　今後の食料・農業・農村基本計画の見直しにあたっては、以上の視点からの取り組みと、政策が必要なのです。

　私は、短い時間でしたが、何とか、選挙を終え、再選させていただいた6年間の課題を、今回の委員会質疑で見つけることができたと思います。

　頑張ります。