愛媛 - 復興に全力。求められる原状復興を超える工夫

　そして愛媛県だ。私は、初日は島根県から愛媛県に直行させていただいたが、翌日は、拉致問題等に関する特別委員会があり、私は理事であることに加えて、北朝鮮との拉致問題の解決が被害者の高齢化等で、深刻な問題を抱え、早急な解決をはかり、被害者の帰還を実現しなければならないでいる。

その委員会であることから、トランプ大統領が来日された成果をとらえて、安倍総理から、きっちりとした要請が伝えられ、近々に予定されるという北朝鮮の金委員長と会談するトランプ大統領に問題解決をはかる残り少ない機会でもあり、その動きを作る大きなチャンスということで、特別委員会が開催された訳で、どうしても理事としては出席しなければならなかった。2日目の愛媛県は、妻のけい子に代わってもらい、ＪＡ全中の馬場顧問と比嘉専務に援けてもらうこととなった。

　私自身は、衆参同時選挙が議題にのぼっているが、その大義としては、消費税の扱いや、経済や貿易や防衛等が大きなテーマであることを認識しつつも、日本としてはもちろんだが、安倍総理の長い政治的課題である拉致問題に一定の目途をつけるきっかけになるのではないかと考え、この特別委員会を注目していた。しかし、残念なことに、委員会では、菅官房長官と河野外務大臣の答弁からは、そうした動きを示唆するようなことは感じられなかった。

　結局、トランプ大統領との間でも、貿易、外交、防衛、経済問題など、多くの日米両国の課題を抱えるなかで、焦点にできなかったということかもしれない。

　他国に頼るのでなくて、何故、動きをつくり出せないのか。そして、北朝鮮が、どういう形での代償を求めてくるのか、北朝鮮の経済問題も深刻だと伝えられるなかで、日本側も手立てを示し切れなかったということなのかもしれない。

　私は、場合によったら衆参同時選挙も予測し、拉致対策の国民大集会にも出席し、特別委員会にも出席し、その動きを探ったのだが、どうも空振りに終わったようだ。

　それにしても、拉致問題をどうして解決できないのか、政治は、複雑でかつ弱いのかもしれない。

　ところで、愛媛県は、肱川の氾濫で、浸かってしまったＪＡ愛媛たいきの大型店舗「オズメッセ21」は復旧し営業にこぎつけ、西宇和をはじめ被害の大きかった選果場等も、片づけや改修が進んでいたが、しかし、海に面した大きな園地は土石流で流されてしまったのです。園地の整備はまだまだ残されている。

　また、果樹の生産者で、大半の園地は流れたものの、残された小さな園地でわずかでも収穫ができたことは、一定の希望と働きにつながっているという。しかし、本格的な整備はこれからだ。

こうした豪雨災害に対する災害対策の予算はまだまだ改善する必要があるという。とりわけ、原状復旧を基本にしているため、規模拡大や、新しい工夫が活かされないという。これらを今後、どう扱うか、被災地では、担い手の離農がすすみ、放棄地も拡大するから、財政上の課題があるとはいえ、新しい工夫が必要だということをしっかりと聞いた。