農協改革の推進に関する決議

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【農協改革の推進に関する決議】

（平成30年8月24日：自由民主党農林・食料戦略調査会、農林部会、農協改革等検討委員会）

現在、ＪＡグループにおいては、平成二十六年六月に我が党において取りまとめた農協改革推進の目的である農業所得の向上に向けた自己改革に取り組み、全国各地において、農業生産資材価格の引下げや農産物販売方法の見直し、担い手への対応などの積極的な動きが見られる。

農協改革集中推進期間や会計監査人監査への移行、農協中央会の組織移行に関する期限が残り一年となる中、こうしたＪＡグループの取組を加速するため、政府は、左記の実現に全力を挙げるべきである。以上、決議する。

　　　　　　　 　　　記

一　組織変更後の都道府県農協中央会が、農協の農業所得の向上に向けた取組や経営管理能力の強化等に向けて、引き続き機能を適切に発揮できるよう、税制上の所要の措置を講ずること。

二　平成三十一年九月までに会計監査人監査への移行が円滑になされるよう、農協の監査費用低減に向けた系統の主体的な取組を支援するとともに、改正農協法の配慮規定に基づき農協の実質的負担が増加しないよう、上記支援措置の効果等を踏まえ、必要な措置を講ずること。

三　准組合員の事業利用に関する規制の在り方の検討に当たっては、農業者の所得向上を図るとの農協改革の原点を踏まえ、ＪＡグループの自己改革の支障とならないよう、農協組合員の判断に基づくものとすること。

四　会計監査人監査への移行に伴い、農協の財務諸表等に対する信頼性が向上すること等を踏まえ、平成三十一年度以降の農水産業貯金保険の責任準備金の保険料率について、預金保険機構の責任準備金の積立水準も踏まえ、引下げを検討すること。

五　平成三十一年九月までに組織変更する都道府県農協中央会及び全国農協中央会が、上述した措置を活用しながら、農協改革の推進等に向け、改正農協法に基づき、引き続き総合調整機能や代表機能等を適切に発揮できるようにすること。

　以上

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