企業の参入と外国人実習生で解決するのか
ところで、アベノミクスで経済は発展した、雇用も拡大した、企業収益も増え、内部留保も増え、国と地方の財政も伸びている、確かに喜ばしいことだ。
しかし、3日余の豪雨が続いたと言え未曽有の大被害をもたらしたこの国の基盤は大丈夫なのか。我が国の大地に張り付いた農林水産業は、最も大きな、そして長期にわたる被害を受けた。国土に張り付き、農地・森林・海の恩恵で生業を得ている農業者・林業者・漁業者の経営を企業にやらせる形にして、本当にこの国の基盤を守れるのか、安定を守れるのか。
企業はもうからなければいつでも撤退する。その例は、一般企業の盛衰でも明らかなように、日本中で生起している。東京が栄えて、日本の地方が衰えるのでなくて、地方で所得を上げることが必要なのです。
ましてや、外国人実習生を積極的に受け入れるという。少子高齢化で、基幹的農業就業者150万人のうち3分の1の50万人は、75歳以上だ。こうした実態の中で、外国人就労者の拡大と、農地を所有しての企業参入は、どういう「日本」や「ふるさと」を作ろうというのか。
【改めて、二階幹事長の、農協の役割とその評価の挨拶は大切だ】
繰り返すが、二階幹事長は、ＪＡグループの集会で、「地域と農業にとり農協は無くてはならない存在だ」「准組合員の問題や信用事業の代理店化問題については、農協が『だめだ』ということを強行することは決してない」と言明されている。
まさに、政府は、「農協改革を断行した」と誇るのでなくて、地域における農協の役割と取り組みをきちんと評価し、それを育て強化する政策をこそ展開すべきなのです。