コメの需給調整のための全国組織は機能するのか
正月明けの東京での新年会では、全国組織は何をするのか、何が出来るのか、という疑問が投げかけられました。コメの流通や販売の関係者が多かったこともあり、需給を絞ることについて、需要側からすると価格が上がることにどう関与するのか、という戸惑いがあるのかもしれません。自由に必要なコメが手に入ればいいのであって、生産の統制に協力し、そんなことを押し付けられるのではかなわない、との懸念があるのかもしれません。今までは、国が計画生産を進め、その結果を受け止めるという受動的な対応で済んだのに、今や、「どう利益を上げてゆくか」ということで、生産者のことや国の財政負担のことなど念頭に置いていない、置ける状況でなくなった、ということなのかもしれません。
それほどコメの需要も減り、国の役割も変わっており、自由な流通・販売・価格形成で、利益を得られるように取り組めればいいのであって、生産者のことやＪＡのことを、さらには、国の政策のあり方のことなど念頭に置ける状況でなくなっているということなのかもしれません。
それでいいのか。これまで、多くの国民やコメの流通・販売に携わる関係者の情熱でもあった「農業を守る、農地を守る、安定供給を実現する」という取り組みを改めてつくり上げなければならないのです。
だから、日本経済調査協議会（日経調）の報告みたいに、農地法はなくてもいい、会社が参入してもいい、価格が下がれば輸出が出来て、生産拡大も出来る、担い手が減っても規模拡大につながるからいい、というようなことに断固として反論してゆかねばなりません。
まさに、新自由主義の、自由貿易の世界の、優勝劣敗でいい、との考え方が蔓延してしまっているということかもしれないのですが、しかし、それでいいのか。大切な日本の食や農地や地域を断固として守ってゆかなければならないのです。