今、起こっていること､起ころうとしていること
【都市農業関連法は､次期国会へ】
総選挙を終え、多くの課題が出てきました。
一つは､都市農業の生産緑地の農業継続の要件について、貸借を行っても農業を継続することで相続税の納税猶予を継続できるとする法案を、今特別国会で実現すべく与野党問わず関係方面に働きかけましたが､残念ながら､特別国会の日程が制約されており、また、総選挙を終えての野党各党の体制整備が遅れたこともあって､調整がつかず､次期通常国会に送らざるを得ませんでした。
しかし、何としても通常国会で法案を通すことを前提に､今年末の税制調査会では､方向を決定していただくべく、全力をあげて働きかけることとしています。
【容易でない、卸売市場法の改正問題】
二つは、卸売市場の改正問題であり､これは、これまでのメールマガジンでも報告してきたとおりですが､改めて党の合同会議で、各関係団体からの意見をいただくなど､論議を深めています。
規制改革推進会議が、「卸売市場の受託拒否の禁止」の廃止等の論議も行っていることについて､各地から激しい反発が出ており、私は､この問題はもっと時間をかけて議論すべきであって､急ぐ必要は無いと考えています。
卸売り、仲卸間でも､第三者販売の是非についても意見が出ていますし､米国のアマゾン等による市場を通さない形での､情報通信による生産者・生産者団体と、消費者をつなぐ形での流通が、一つの企業で50％近くのシェアを占めるという実態がある中で､もしかしたら、規制改革推進会議の中の発言委員等は､こうした資本の参画を想定しているのかもしれないのです。
議員連盟の卸売市場の検討の場に､京都大学においでになった新山陽子先生が出席されて、「ルールの変更は、関係者の十分な議論、合意によるべき」「手順としては、『問題提起し』→議論し→『方向性を提起し』→議論し→『規制（規制緩和）の提案をし』→議論し→『決定』の手続きだ」との提言がありました。全く賛成です。
というのは、まさに規制改革推進会議は､「問題提起」や「方向性の議論」を吹き飛ばして､「規制（規制緩和）の提案」を行い､卸売市場法の抜本的な見直しという形で、市場の大事な基本ルールである「受託拒否の禁止」という原則を廃止するかのような議論から始めていることが問題なのです。
その議論を､農水省が､そのまま党にぶつけ、通常国会に､法改正案を提案するという進め方をしたことが､大きな混乱を生んでいるのだと思います。このことは､これまでの農協改革や酪農制度の見直しとも同じやり方であり､生煮えの規制改革推進会議の提案をそのまま受けて､「改革」を強行する形になっていると見ざるを得ないのです。
現行の卸売市場の運営について､当初の諸運営ルールが時代の変化の中で弾力化され､かつ、大きく変わっている部分もあるのだから､まず、丁寧な「現状分析」と「問題提起」が必要なのだと思います。
改めて､議論の進め方を見直し､内容を詰めた上での「問題提起」、そして「方向性の提起」から､議論をやり直すべきです。私は､このことをきちんと主張していくこととしたい。