選挙後の離合・集散が心配だ
こうした動きの背景にあった事々が徐々に明らかになってきました。というのは、小池都知事、大阪の松井知事、前大阪市長の橋下氏、そしてあろうことか竹中平蔵氏（小泉政権時の経済財政担当大臣、その後、経済財政諮問会議議員、現在は規制改革推進の中心組織である未来投資会議議員、国家戦略特別区域諮問会議議員、人材派遣会社パソナグループ会長）と９月２０日に会談しているのです。
その直後に、日本維新の会は、公約を発表していますが、その内容たるや、日ごろから竹中氏が発言しリードしている規制改革による農業の成長産業化と農協改革の動きをさらに促進するものになっています。曰く、「減反廃止を徹底する」「戸別所得補償を主業農家に限定する」「地域農協から金融部門を分離し、地域別に株式会社にする」「独占禁止法の適用除外規定を廃止し地域に複数の地域農協を設立する」「農協法を改正し株式会社の土地保有を全面的に認める」「農業委員会を廃止する」というものです。
一方、希望の党の公約は、「徹底した規制改革と特区を最大活用し、民間の活力を生かした経済活性化を図ります」としたうえで、「農業補助金を大胆に廃止して農家への直接支払いに一本化する」「補助金漬け農業から稼げる農業に転換する」というものですから、歩調はあっています。まさに、民進党から希望の党へ移った議員の声はとてもじゃないが反映されているとは言えない代物であり、民進党からの議員が危惧したとおりになっています。