都市農業振興基本法の具体策案を決定
今国会は、略称、テロ等準備罪法案の扱いで、そして天皇退位に関する皇室典範の扱い、衆議院の区割り法等が大きな焦点となりましたが、法案以外で冒頭から森友学園問題、後半は加計学園問題が審議を混乱させました。農林水産関係は、都度、報告しているように、議論の多い8本の法案を“粛々”と成立させました。
こうした議員としての責務である国会活動のほかに、党の都市農業対策小委員会委員長として、都市農業振興基本法の具体化のための法律と税制の案づくりに全力をあげ、秋の臨時国会に提案する取り組みを行いました。
この間、昨年11月から今年5月まで、8回のプロジェクトチームによる委員会を開きました。引き続き、秋の臨時国会そして年末の党税制調査会での決定を目指します。