決算委員会は、全会一致で措置要求を決議
決算委員会は、３月末から６月初めまで、３か月、毎月曜日に開催されてきました。予算は衆議院で決めるとそれで成立するわけで、それでは「決算は参議院で」という参議院の自負という仕切りのもとに進められてきました。とはいうものの、今回の決算委員会の前半は、森友学園問題、そして後半は加計学園問題が議論の大部分を占めることとなりましたが、しかし、私は、かたくなに、規制改革推進会議にこだわって質疑させてもらいました。
こうした中で、決算委員会では、警告決議と措置要求決議と会計検査院への検査要請を委員会で決議し、警告は本会議でも決議し、政府に警告を発するとともに、改善措置あるいは調査等を求め、さらに検査を求めることができることとなっています。そこで私は、規制改革推進会議の運営上の問題点を少なくとも措置要求決議に盛り込むべきだとして、まず与党内で、そして野党にも働きかけて了解を得ました。その経過の中では、与党として政府に求めるのはいかがなものかとの意見もありましたが、現行の規制改革推進会議の運営に問題があるとするとの多くの懸念が出されていることから、下記の措置要求が全会一致で決議されました。民進党の理事もわざわざ討論の中でこのテーマを取り上げて賛意を示してくれました。
なお、内閣は、これら決議について適切な措置を講じ、その結果を参議院決算委員会に報告しなければならないこととなっており、どういう報告になるのか期待しています。
───────────────────────
平成２７年度決算審査措置要求決議
（平成２９年６月５日参議院決算委員会）
内閣及び最高裁判所は、本会議を踏まえ、適切な措置を講じ、その結果を参議院決算委員会に報告すべきである。
（１～２略）
３．規制改革推進会議による各府省等設置の審議会等における検討状況の把握について
政府は、内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革に関する調査を行う規制改革推進会議を内閣府に設置している。同会議は、各府省等における規制について、各般にわたる意見を述べているが、各府省等に設置された審議会等での提言や議論を十分に把握した上で検討、提言する運営になっていないとの懸念もある。
政府は、規制改革推進会議を運営するに当たり、各府省等の審議会等で関連する議論が行われている場合には、これを十分に把握して審議すべきである。
（４～８略）
───────────────────────