質疑に盛り込んだ事項は、6点です
一つは、新たに規制改革推進会議が漁業権のことを議論しようとしていることです。
これは、すでに東日本大震災で被害を受けた浜の復興を目指し、宮城県知事の強い意向もあり、養殖漁業を中心に漁業者と卸売会社が合同会社を作った経緯がありますが、改めて、規制改革推進会議がその方式の全国的な展開を図ろうとする動きについてです。山本幸三規制改革担当大臣は、水産と林業政策を取り上げることとしており、漁業の成長産業化について必要な政策を議論すると答弁されましたが、宮城の合同会社の協定破りが報道されていることもあり、安易な問題提起に注文を付けさせてもらいました。
二つは、規制改革推進会議で集中した議論がなされている一方で、本来、農業政策を議論する審議会が全くと言っていいほど開催されていないことです。民主党政権に一度は奪われた政権を取り返した第2次安倍内閣以降、4年半の間に、開催された審議会は4回しかありません。農協改革や全農問題、さらに酪農制度を議論した28年、29年は審議会は全く開催されていないのです。
三つは、コメの生産調整の廃止について、平成25年に設置した産業競争力会議の民間委員で、かつ規制改革会議の委員でもある委員が、失礼ながら、到底農業の専門家と言えないにもかかわらず、多分、相当の経緯を承知した関係者により周到に準備された、「国による生産数量目標の配分の廃止」という提言を行い、その後、自民党内でも議論され、当初の3年後を5年後に先送りしたものの、その5年の期限が来年に迫ってきている問題についてです。
私の懸念は、来年から廃止される10アール7500円の直接支払交付金も、認定農業者等の担い手の経営安定を図るナラシの制度も、ともに生産調整の目標達成と連動しているわけですが、この歯止めが利かなくなるということです。
農水省は、ＪＡや生産者の自主的な取り組みが定着しているといいますが、これまではメリット措置と連動していたから効果がありましたが、これが無くなった後、水田フル活用や飼料米の助成があるとはいえ、歯止めが無くなることです。ましてや豊作が到来した時の過剰米をどう扱うか、また、全農改革で、「生産者から直接買取を行い、そして消費者に直接販売しろ」という事業方式が規制改革推進会議から提言されていますが、買取の価格形成は、誰がどんな価格で買い取るのか、全農は大変なリスクを背負うことになります。事業方式としては成り立ちません。自主調整という方式で、ＪＡや全農にすべての責任を押し付けるものでしかありません。
四つは、ＪＡ土佐あきのナスの販売事業に関する公正取引委員会による排除措置命令に対して、ＪＡが命令取り消しの訴訟を提起しましたが、公取は、園芸産地を発展させてきた作物別部会やＪＡによる地域の取り組みの実態をきちんと把握すべきと訴えました。
五つは、京都のコメ卸会社「京山」の中国米の混入報道について、改めて、同じ同位体研究所と他の2社に同じ袋のコメを再検査させたところ、一切中国産米は混入されていないという結果が出ていることです。農水省も立ち入り検査をしているわけですが、どういう結果になっているのかを質しました。
六つは、第１回目の質疑で私が主張した規制改革推進会議の委員を国会同意人事にすることについて、官房長官が法律の扱いも含めて検討しなければならない旨を答弁されたことを、決算委員会の検討事項とすることについて会計検査院長に確認を求めました。