ＴＰＰ関連対策で全国キャラバン
【生産資材価格問題で大議論】
自民党農林・食料戦略調査会と農林部会による「TPPに関する総合的な政策対応に向けた提言」において継続検討とされていた論点の議論が、大きな山場に差し掛かっています。我が国の農業を改革する、そのための政策・予算・制度を検討するというもので、その任に当たる骨太方針策定PT等が、農林部会長の小泉委員長を中心に連日の議論を展開しています。
骨太方針策定PTのテーマは、生産資材の価格形成の仕組みの見直し、生産者の所得向上に資する流通・加工業界構造の検討、農政新時代に必要な人材力の強化、原料原産地表示の検討、戦略的輸出体制の整備、チェックオフ制度の導入です。
これらの課題の一方で、規制改革推進会議が、生乳の指定団体制度の改変を議論しており、そのほかに、農業基本政策検討PTのもとで、収入保険制度の導入と農業災害補償制度の見直しの検討、さらには土地改良制度の見直し等が議論されています。このほかに、私が委員長を担う都市農業振興の制度と税制課題の検討や、連続した台風・豪雨被害対策、まだ復興に時間のかかる熊本地震対策もあるため、党内では連日会議が続くという状況です。加えて、TPP対策の関連でSBS米の輸入に伴う調整金問題も噴出し、TPPの議論を難しくしています。こうした中で、生産調整・収入保険・共済制度等のあり方の方向を決めるのは容易でなく、これらはもっと時間をかけて検討すべきではないかと思います。