戦争法案のレッテル貼りは問題だが、経済界の武器輸出の提言は
ところで、これらの議論をするときには、以下の二つのことを考えねばなりません。
一つは、これら一連の法案を「戦争法案」と決めつけ、「徴兵制が復活する」というのでは、冷静な議論にならないと思います。もちろん、我が国が核武装したり、無条件に自衛隊を海外派遣し武器使用を行うことは絶対に許さず、冷静な国民の議論と、国会承認を要件にすることが必要です。
二つは、今回の議論の最中に、経済界が、日本製の戦闘機を米国等に部品輸出し、完成した戦闘機を第三国に供与する仕組みを想定し、提言を行ったことです。これでは産軍一体となった日本をつくりあげようというものだと受けとめられてしまいます。日本をどういう国家にするのか、政府も産業界も国民も、もっともっと謙虚でなければならないと思います。「平和国家」をつくるのだという確信を持たねばならないのです。