米価、経営所得安定対策、TPPもしっかり審議します

　また、法案審議には直ちに結びつかないとしても、今、農業者が最も心配している米価の低迷について、どんな効果的な対策が講じられるのか、農林水産委員会でも政府に対する質疑がなされなければなりません。来年3月までにまとめるとしている食料・農業・農村基本計画の審議とも関連して、将来の担い手が安心して経営を継続できる経営所得安定対策の立案を目指さなければなりません。当然、平成29年までに作り上げるとしている収入保険のあり方とも関連します。

　また、混迷を深めるTPPについても質疑が必要です。とりわけTPP交渉は、中間選挙を1か月後に控えた米国側が、「TPP合意で成果を示したい」「11月までにはまとめたい」と交渉を求めたにもかかわらず、「両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識する」（昨年2月）「両国は、TPPに関する二国間の重要な課題について前進する道筋を特定した」（今年4月）という首脳会談での共同声明に全く反する強硬姿勢を示し、関税撤廃という先祖がえりの主張すら行っているのです。

　その一方で、日本は、「日本が交渉を拒否したから交渉が進まなかった」と言われるのではないか、様々な課題を抱える国際情勢の中で、大切な日米関係に禍根を残しかねないのではないかとばかりに、さらなる妥協案を持って交渉に臨んでいると伝えられています。これでは、日本側の妥協が迫られるばかりです。交渉の焦点となっていると言われているセーフガード措置についても、7年前に締結された米韓FTA協定に見られるように、過去の米国からの輸入実績を大幅に上回る輸入量に達しない限り発動されず、さらにその際に復元する関税率もかっての関税率水準を大きく下回り、さらに一定期間ごとに大きく低減し、ゆくゆくは関税撤廃したと同様の状況となり、セーフガードの機能も果たさないものになってしまうようなものでは、全く受け入れられないのです。

　これでは、鳴り物入りで合意した日豪EPAの水準をも大きく下回るものであり、TPPによって日豪間でもこの内容が適用されるということになると、一体何をしてきたのだということになります。間違いなく、日本の畜産は破壊されてしまいます。

　交渉の内容をきちんと示し、日本の農業をどこに持っていこうとしているのかを議論したうえでの、一定の制約と歯止めを持った交渉がなされなければならないのです。

　多くの課題を抱えた、困難な責務にしっかりと取り組みます。