本会議場で総理に質問
重なるときは重なるもので、14日には、農政改革2法案（農業担い手経営安定法改正案と農業多面的機能発揮促進法案）に関する本会議場での総理への代表質問の順番が私に回ってきました。これから法案を審査する農林水産委員会の筆頭理事としての役割でもあります。
まずは、当然2法案の内容について質問しました。
一つは、総理がおっしゃる「減反廃止」でなくて、水田フル活用がねらいであり、そのためにも田畑輪かんの基盤整備が必要であること。
二つは、豊凶変動が必ず生ずるのであって、食糧法にも定める需給の安定に向けて、豊作による余剰米は、主食用以外に仕向ける仕組みが準備されねばならないこと。
三つは、農業者の圧倒的な高齢化のもと、担い手の確保が最大の課題であるが、規模制限を取り払って、認定農業者、集落営農、認定新規就農者を経営安定対策の対象にするからには、地域の実態を踏まえた多様な担い手が制度の対象になるよう、農業者の意欲をくみ取り幅広く認定していくことが必要であること。
四つは、多面的機能支払は、予算で実施していた事業を法制化するものであるが、市町村や県の負担があるものだから、ややもすると、地域の活動組織ができないことを理由に、取り組みが進んでいない市町村が多かった。国には財源の裏付けと徹底した指導の実施が必要であること。
もちろん、TPPの質問をしないわけにはいきません。そこで、オバマ大統領の強い要請で、重要な外交上の問題に関わる共同声明を人質にしてまでTPP交渉の再協議を行い、「前進の道筋を特定した」等の前向きの姿勢を盛り込んだものの、米国内では、議会や業界は日本側に妥協したと批判し、全く評価していない。これでは交渉の意味がない。日本側がさらに妥協を迫られるだけだ。議会による交渉権限の大統領への移譲（TPA法案）をきちんと実現してから、交渉を進めるべきだと質問しました。
そして、最後に、規制改革会議のＪＡつぶしと農業委員会つぶしに関連して、総理が日頃から、「瑞穂の国の資本主義を目指す」とおっしゃっていることからして、地域で重要な役割を果たしているＪＡや農業委員会は仲間であっても、鋭いドリルで打ち壊すべき岩盤規制ではないのではないのかと申し上げました。