総理、公約と決議をたがえないと言明
ところで、満を持して臨んだ質疑ですが、何度やっても満足はいきません。しかし、言うべきことは言えたと思います。
質疑は、まずTPPから始めました。ともかく与党の質疑なので、政府を攻撃するだけではいけないという自制があり、甘利大臣を褒め上げることから始めました。これはインサイドUSトレード紙で、フローマンUSTR代表が病後の甘利大臣を、「疲れを知らない日本農業の守護者だ」と褒めている記事を見つけたからです。ここから出発して、甘利大臣がかつて「１センチも譲らない」と述べておられることをとらえて、「１センチも譲らない」一定の提案をしていたのでないのかを問いただしました。これに対して甘利大臣は具体的に答えませんでしたが、「国会の決議があるということを強く意識しておりまして、その決議と整合性が取れないと議会が判断されるようなそういう譲歩については、するつもりはないし、できないということを申し上げたつもりであります」との答弁でした。何らかのものを出しているのは確実だが、それは「決議と整合性が取れる範囲内だ」ということのようです。
安倍総理には、総理がオバマ大統領と日米首脳会談の共同声明で約束した「両国のセンシティビティの確認」に米国政府が全く答えていないことを指摘し、また、総理が出席したバリ島でのTPP首脳会合での声明に、「発展段階の多様性」や「バランスのとれた地域協定をつくる」ことを盛り込んでいることを評価するとともに、今後米国に対して、これらの約束を果たす粘り強い交渉を行うことを求めました。特に、私が3年前に訪米した時に面談した米国の全米豚肉生産者協会の幹部は、「日本への輸出は額では1位、量では2位であり、現在の関係を高く評価している。将来もそうあってほしい」とまで言っていたのであって、最近、これらの協会が中心になって、日本に関税撤廃を要求するとともに、それができないなら「日本抜きのTPPにすべきだ」と主張しているのは本音ではないこと、米国の本音は、今米国が日本に安定して輸出している品目を他国に奪われないようにしたいことであり、これらをきちんと踏まえた粘り強い交渉で国会決議を守ることを主張しました。
これに対して総理は、「私どもが公約において約束したことはたがえてはならない、農水の衆参の委員会で示された5品目について、これは我が党においてもJ-ファイルで示しているものであり、この意を体してしっかりと交渉していきたい」と答弁しました。