厳しい闘いが待ち受ける2期目の国会

　さて、2期目の国会がいよいよ始まりました。これからの6年間は、TPPをはじめ、農地の扱いを中心とする規制改革、守旧組織であるとするＪＡ攻撃、農林漁業の成長産業化と銘打った構造改革の推進等、これまでの日本の農林漁業のあり方を根本から見直し、競争優位の政策づくりを目指した動きへの徹底した闘いの日々になると覚悟しています。

　そのことに関連して三つあります。

　一つは、選挙終了後10日も経たないのに、山形庄内の5ＪＡに公正取引委員会がコメの手数料の定額化について調査に入りました。

　2年前のことらしいのですが、今頃になって、農政連として野党候補を推薦して選挙を行った山形にねらいをつけたような動きに反発を禁じ得ません。公取には外部からの通報があって、公取が自主的に動き、政治的な動きはないと言いますが、時期が時期だけにうがって考えてしまいます。各ＪＡは、大変ですがしっかり疑いを晴らすべく頑張ってください。私もさっそく私の立場で可能な動きをしています。私が知る限りでも、本当にまじめな庄内のＪＡが、協同の取り組みの強化をはかることを考えたにしても、組合員に損をかける動きをしていることは全く考えられないからです。

　二つは、産業競争力会議等の圧力により、規制改革会議で農業とＪＡをテーマにすることが決められたようです。

　ましてや、そのメンバーに、農業の専門家として本間正義東大教授が就任するそうです。これまでも、実態をふまえず頭だけで同じ論理で農業攻撃を繰り返してきた人です。産業競争力会議には小泉政権で勢力を誇っていた竹中平蔵氏が、規制改革会議にはすでに大田弘子氏が就任し、農業とＪＡ攻撃を行っています。なにゆえ、バランスを取ったメンバーが選ばれないのか全く納得がゆきません。選挙では多くの議員が選ばれました。そうした議員の意見でなく、いつもの市場原理主義メンバーによる審議会がリードする日本という国は一体どういう国なんでしょうか。党をとりまとめる石破幹事長、しっかりして下さい。

　三つは、TPP関連の会議で、納得のゆかない発言がありました。

　私は、内閣は早急にTPP交渉参加に当たり基本方針を出すべきだし、その内容は、日本が次回交渉に出す日本提案と一致するものでなければならないし、農林漁業者も一緒になって要求実現のために頑張ると言えるものにしなければなりません。その働きかけを内閣にしっかり注文してゆこうと発言しました。これに対する幹部の答弁は、「ステークホルダー（利害関係者）は、国民である」という言い方でした。もちろんそうです。だから国益を守るということなのです。それは否定しません。しかし、その言い方は、私の「農林漁業者の意向を踏まえたものにしてほしい」との発言をあえて否定するものとしてしか受け止められないのです。環境は容易ではありません。

　こうした状況の中での、皆さんの、そして私の闘いであることをしっかり認識して頑張ります。