政府は、ＴＰＰ交渉に臨む基本方針を示すべき
ＴＰＰ交渉に関する日米間の事前協議が合意されました。自動車で全面的に譲歩が迫られましたが、このまま本交渉に入って、さらに徹底した譲歩が迫られる怖れがあります。今回の合意においても、両国に一定のセンシティビティがあることを確認はしていますが、「農産品と自動車との痛み分け」という戦略が取れなくなったのではないのかという懸念がぬぐえません。
この原因は、政府に確たる方針がないからです。「相手に手の内を見せてしまったのでは交渉にならない」という反論もあるかもしれませんが、総理自身が抱える、「日米２国間による自由貿易のルール作り」と「日本の国柄を守り、日本の農業を守る」という二つの路線の整理ができていないからです。重要５品目等の除外と、それができない時の交渉からの脱退を明記した方針をきちんと定めて、本交渉に臨むべきです。