【民主党は選挙互助会だった】-「一体改革」、私の判断基準は、TPP阻止-

　まず、最初に民主党のことに触れておかざるを得ません。マニュフェストになかった消費税引き上げのことをまず言いだしたのは菅前総理でした。それも「自民党の提案を参考にする」という菅さんらしい言い方です。そして、野田総理が政治生命をかけて取り組むと言明しました。それに反発して、異論者が離党しました。もっとも消費税の問題だけではないのでしょう。もともと民主党は、考えが右から左まで、それぞれの政治的な分野に属していた人たちが、1対1の小選挙区で勝利するには選挙互助会的に集まって、勝つためには何を公約してもいいということで筋の通っていないマニフェストを作り、選挙して、圧倒的な支持を得たのです。

　だから、マニフェストの具体化の中では、こうした対立が当然起こりえたのです。とりわけ野田総理が、鳩山前々総理とも、菅前総理とも異なり一気に新自由主義者の本質を現わし、演説はうまくて、「日本の伝統文化を守り、美しい農村の景観の維持と、分厚い中間層をつくり、安定した社会をめざす」などと言いながら、米国依存を強め、金融資本主義そのものの論理で日本の国柄をも変えかねないTPP参加にのめり込んでしまうというのです。民主党内には、そのことへの耐えがたい嫌悪感もあって、次の選挙での互助会的手助けをもあきらめて離党者が相次ぎました。それほど、野田総理と、そのグループである前原氏・岡田氏・仙石氏等の幹部たちは、民主党内でも異質でした。

　にもかかわらず、その野田総理を助けるような形で自民党と公明党が消費税の引き上げを前提に三党合意をまとめ、そして法案の成立を実現させたのですが、私の思いは、野田総理が政治生命をかけるという消費税で協力し、その見返りとして野田総理を引きずり降ろすべく、その退陣と解散を約束させることでした。TPP交渉参加に邁進する野田総理を何としても辞めさせ、農林漁業のみならずこの大切な日本を壊させない、そのためには評価の分かれる消費税の引き上げもやむを得ないという判断でした。もっとも野田総理を追い込むには、参議院で自公を除く少数野党が提出した問責決議に乗る方法もあったわけですが、少数野党の問責決議の理由は、三党の合意を野合と批判し、消費税の引き上げに絶対反対するものであり、この内容では一緒に乗れませんでした。私もそう思います。

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